【22日復興特】
①能登半島地震で志賀町長は「海にも空にも逃げられない」と述べた。(2/6東京)複合災害時の避難、3.11での教訓は？土屋大臣「事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果、多くの住民が避難先を転々とせざるを得なかった。病院や施設の入所者が避難中や避難先で亡くなることもあった」
②新規制基準適合性審査において避難計画の実効性が対象とならないのはなぜか。規制庁「新規制基準は原子炉等規制法に基づき施設の構造に着目して災害の防止上支障がないか確認。避難計画は、災害対策基本法にもとづき自治体が作成、これを含めた緊急時対応は国の原子力防災会議で承認」
③女川原発は3.11の際最大時364名が原発の体育館に避難した。道路が無数に寸断されていたから。もし女川原発が事故にあったら住民は逃げ場がなかった。共同通信の調べでは、全国19の原発から30キロ圏内にある109市町村(79%)が災害時に土砂崩れなどにより道路が寸断される可能性あった！
④内閣府防災「自治体、関係省庁、機関が参加する地域原子力防災協議会の枠組みで避難計画つくる。道路寸断されても代替道路や複数の道路をあらかじめ設定、警察、消防、自衛隊といった実動部隊が住民の避難を支援」青森の横浜町では、雪で車が立ち往生し、自衛隊もたどり着かなかったのよ。
⑤能登半島地震うけ、女川原発の事故時の対応に不安が大きくなった30.9%UPして64.8%に。原災指針は5キロは避難、30キロ圏内は屋内退避。山中委員長自身が #複合災害 は非常に重要な問題、と規制委員会で発言したが？規制庁「指針を見直す必要はなし」
⑥避難計画は自治体に、と言う規制庁。審査は規制委員会がやるから、とエネ庁。結局誰も責任とらない！自治体が複合被害時の対応まで作るというのは自治体ののりを超えている。そもそも敷地外に放射性物質が飛ぶことはないということで3.11まで法律すらなかった。↓
放射能汚染瓦れき処理問題 ｜高橋ちづ子（日本共産党衆議院議員） (chiduko.gr.jp)
