【22日地こデジ特】
①地域再生法 地域再生推進法人が市町村に地域住宅団地再生事業計画を提案できる。地域住民の位置付けがはっきりしない？自見大臣「地域住民や民間団体をこれまで以上に巻き込んで現場のニーズふまえた再生進める。団地によっては積極的に参加できるものが少ないため必須にしなかった」
②岩手県盛岡市の県内最大の団地松園ニュータウンでリボーン協議会が様々なとりくみ。団地の中の最初の小学校が松園小学校。今三つあるが最大時1565人から今三つあわせて538人。法改正で廃校の利活用位置付けるからといって、統合が進んだりしないよね？住民に心配の声ある。大臣「ない」
③団地の再生なのだから、学校の再生あってもよい。応援するか？文科省「学校が地域のコミュニティの核として性格を有することもあることから市町村の判断で小規模校存続もあり。一旦休校を再開する場合も、過疎地域への教員定数の加配、施設改修への国庫補助、スクールバスの購入補助も」
④団地は、集合住宅も戸建て住宅も空き家が課題。セーフティネット住宅への活用や子育て世代への公営住宅、分譲などを位置付けよ。国交省「ご指摘の対策も地域にとっては非常に意義の大きな取り組みになる。団地再生の事業計画に位置付けられれば、検討や協議会などに手厚い支援できる。」
⑤住宅団地再生計画に自家用有償旅客運送も？国交省「一般旅客自動車運送事業者において、地域の移動ニーズに対応したサービスの提供が困難な場合に導入。団地の区域内。担い手は認定市町村または営利を目的としない地域再生推進法人。計画に書く際、道路運送法による国交大臣の同意必要」
