5月29日、国土交通委員会でドローン法で質問しました。

ドローン。航空法でいうところの無人航空機とは、200g以上であり、航空の用に供することができるものであって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作により飛行させることができる。なぜ上限がない？航空局長「落下して人に重傷を負わせる重さを考慮。なので上限はない。」

空の産業革命に向けたロードマップでは、現在はレベル3で、離島や山間地など無人地帯で目視外飛行実現。2022年以降はレベル4で、住宅地上空も飛ぶ。官民協議会の基本方針では、「多数の小型無人機が空を飛び交い、新たなサービスが創出される社会の絵姿が想定される」とある？！

ドローン増えていけば、どんな業態が同じエリアで運航しようとするのか調整システムが必要だ。経産省「今後、ドローンの活用の拡大で、同じ空域を飛行する複数のドローンの運航管理が必要。NEDOの事業で、飛行計画やリアルタイム位置情報を集約、共有して調整するシステムを開発している」

経産省「福島ロボットテストフィールドで29事業者参加、37のドローンが同時飛行、管理に成功した。運航管理システムの実用化にむけ取り組む」国交省「ドローン同士が衝突して落下などにより地上の人や物件に被害生じないよう位置情報の共有や安全距離を保った飛行のためシステム実現する」

小型無人機等飛行禁止法によるドローン検知システム11条。違反ドローン飛行あればドローンを特定し、操縦者に退去命令、その他の必要な措置できる。いきなりドローンを撃ち落とすとは書いてないけど最後はできる。警官がかけつけてやめさせる、そんなのできるの？人も増やさないのに。

警察庁「指定された施設でのドローンを悪用したテロ等の防止のため、電波を検知し操縦者の位置を特定する検知器などを活用し早期発見に努める。その場に操縦者いない時や命令する暇がない時は飛行妨害を行う。」体制今のままで駆けつけ無理よね？警察庁「通報もあり、適切に対応したい」

小型無人機飛行禁止法11条には安全確保措置を空港管理者から委託された警備員も措置できることに！ドローンの破損行為まで警備員にやらせるのか？航空局長「非常に広く、迅速に措置するため、警官だけでなく空港管理者も一定の範囲で措置できるとした。実際は委託された警備員が実施する」

だから警備員にドローンを撃ち落とすまでやらせるのかって！それに警備員は他の仕事と兼務でしょ？局長「空港が非常に広い中で迅速な対応をしなければならないから。」「兼務と言われればそうなのかも」大臣「高橋さんの言われる事は片手間にやるなという事だと思います」

石油プラントでもドローン活用しているね？経産省「従来人が長時間かけて点検していた設備も、ドローンによって、効率的に。高いところ災害時など危険を伴う作業も、ドローンの活用で労災の減少も期待できる」人手不足だからと手抜きじゃなく？プラントと労働者の安全対策ならいいこと。

ドローンは携帯の周波数帯2.4GHz、5.7GHzを利用して飛行している。ドローンに携帯を載せて飛行するという検討はどんな意味？総務省「携帯電話はカバーエリアが広く、高速大容量の通信が可能なので、ドローンに携帯電話を搭載して上空で利用したいというニーズが高まっています」

携帯電話はそもそも地上で使うというシステム。これを上空に持っていくと、地上の携帯電話に電波の干渉を与えて、地上の方の通信が途切れることも。総務省は2016年7月に実用化試験局制度を導入し、携帯電話の事業者に利用者がweb経由で簡易な手続きで申請できるように対策をお願いした」

ドローンの活用進み、5Gも実用化され、電波の混信、人への影響は？総務省「5Gを活用したドローンは、地上における5Gや他の無線システムに影響ないか技術面、運用面の課題検討する。人への影響は、電波防護指針に沿っており、国際基準を守ってもらう。」

次世代モバイル通信システム委員会でも、携帯会社が揃い踏み参加。国際基準というが4Gになって体調壊した人、体調悪かった人がスマートメーター外したら改善したなど訴えある。電磁波による影響を訴える人はいる、とパブコメに書きながら、基準満たしているから大丈夫っておかしいよ！

ドローン規制に賛成

高橋氏　調整システム必要

　ドローン規制法改定案が２９日の衆院国土交通委員会で、全会一致で可決されました。同法案は、ドローン登録制度の創設や、飛行禁止対象施設に空港を加え、違法な飛行に対し警察官などが命令・排除することを可能とするものです。

　高橋千鶴子議員は質疑で、改正案について「必要な規制だ」としつつ、政府のドローンに関する官民協議会が２０２２年以降は２４時間対応の荷物配送や子どもの見守り、建築物の点検・修繕などに活用され、多数のドローンが空を飛び交う絵姿を描いていると指摘。「今後ドローン活用が増えることを考えれば、単に飛行は『日中のみ』といった規制にとどまらず、ドローンが同じエリアに集中した場合に調整するシステムが必要だ」と強調しました。

　国交省の和田浩一航空局長は、ドローン同士が衝突し地上で被害が生じないよう運航管理システムの整備を検討すると述べました。

　また高橋氏は、法案が、退去命令に従わない場合に警察官・空港管理者によるドローン排除を可能としたものの、広い空港内外で人員も増やさずに駆けつけることは実質困難だと強調。最悪の事態では電波銃で撃ち落とすことになるが、空港管理者が委託した警備会社の社員に「そこまでやらせるべきではない」と指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2020年5月31日付より）