6月3日、国土交通委員会で「Go To キャンペーン」等について質問しました。

持続化給付金の入札公告は、4月8日、説明会は9日、提案書提出期限は13日12時。開札は14日。これでは入札という形だけで、同社に決まるのは折り込み済みでは？経産省「一刻も早くお届けするため5日間でやり、競争性できるだけ高めるため説明会。二者から応札あり総合評価落札方式で決定。」

持続化給付金入札仕様書には再委託について記述がないのはなぜ？経産省「仕様書と合わせ提示した契約書に原則禁止等を明記」原則、はいつものこと。財務大臣通知(H18.8.25)では、再委託を行う場合には承認を必要など、適正な履行を確保する」とあるが？経産省「経産省が承認すれば認める」

経産省「持続化給付金については、サービスデザイン推進協議会から契約の際の履行体制について説明うけ、申請受付やコールセンターを再委託と説明あった」承認したのはこの図の中のどこまでですか？経産省「履行体制、、」範囲は？経産省「今手元にありません」と答弁。私は資料を要求し、理事会で協議することになりました。

2900人の審査する人は電通ライブ、さらにその下も？重要な書類、誰でもいいはずないが？経産省「内容が複雑でないから資格不要。審査要領もとにしっかり研修行っている。判断迷う時は補助金執行業務熟知している者に相談するなど万全の体制。全責任はサービスデザイン推進協議会がとる」

Go Toキャンペーンは経産、農水、国土で一つの事務局で今公募中。3095億円の事務費の根拠は？経産省「連携する全国数千社の事務経費含む。全体事務局は、利用実績報告の確認や問い合わせ対応、広報、システム経費、コールセンター経費など」積み上げたの？経産省「過去の類似事業の2割で」

3095億円の積算根拠が色々言うがハッキリしないのは非常に問題。GoToも構図は持続化給付金と同じでは？赤羽大臣「そうした懸念されるようなことが起きないように責任持ってやっていく。選定プロセスがしっかりしたものか私が大臣としてチェックする」だけど事務局は経産省なのよ！

大臣は(大変多岐にわたる、また複雑な業務なので)事務局業務を誰かに丸投げしてできるものではないと言ったが、だから再委託で、外注だといってるんでしょ？一つの事務局ではなく身近な県や商工会議所、観光協会などに託すべき。

GoToトラベルでは、旅行先での土産物店、飲食店など、どこへ行っても地域共通クーポン券が使えて初めて効果が上がるけど、加盟店増やさなきゃできないね？観光庁「自治体や観光協会などの協力得て、地域の店舗に登録呼びかける。省庁や組織の垣根を超えて関係者一丸となって準備する」

胆振東部地震があった北海道。2018年11月道議会では、自民党議員が「ふっこう割は、旅行会社との契約なく、制度が適用されない施設もある」と指摘。知事は「地域の観光協会通じ、宿泊割引行う新たな仕組みつくる」と答えている。地域に行き渡らせるためには地域に委ねるのが教訓なのでは。

キャンペーンの企画募集要項には、『キャンペーンに参加する店舗等に過度な対応負担が生じないように』『参加することで資金ぐり悪化させないように』とある。精算払いだし、手数料もとる？それじゃ大変よ？経産省「現場の事業者に遅滞なく払うようにと言う趣旨」それだけ？？

4月15日東北三大まつり中止について質問。その後主要なまつり中止がどれだけ把握？観光庁「阿波おどり、高知のよさこい、山形の花笠」それだけ？東北は盛岡さんさ、山形花笠、福島わらじまつりも中止。来週の北海道よさこいソーラン、京都芸術花火大会〜縷縷〜経済損失はかりしれないよ。

あおもり創生パートナーズ試算(5/30陸奥新報)で、弘前の桜まつり289万人、ねぶた祭り285万人、入り込み客の消費総額は1013億円。支援考えた？大臣「かねてから質問あり、補正で100億余予算計上。今後観光イベント実施する全国の地方公共団体、観光協会や商工会に公募募る。ぜひ使って」

最後に一言。青森の個人タクシーが、1日一回しか仕事なく、1300円で終わる日も。これまで月30万円前後の売り上げが、4月は7万。ねぶたは一番の稼ぎ時。新幹線一回に必ず客を乗せ、船も来て十和田湖へ運ぶ。5〜60万円普通だと。そういう色んな方たちに影響与えると幅広く捉え直接支援を。

持続化給付金と同じ構図

観光支援事業委託費　高橋議員指摘

衆院国交委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた観光・飲食業を支援する「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン事業」をめぐり、事務委託の実態の不透明さが問題となっている持続化給付金と同じ問題が起こる懸念があると指摘しました。

　持続化給付金事務事業を一括受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が大半の業務を大手広告代理店の電通や関連企業に再委託・外注（再々委託）していることが明らかになっています。

　「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン事業」は、経済産業省が現在公募中の民間会社に事務を一括委託し、その事務局が旅行会社や宿泊施設などの民間事業者に再委託します。高橋氏は「持続化給付金と同じような構図だ。『Ｇｏ　Ｔｏ』でも似た事態になる懸念がある」と迫りました。赤羽一嘉国土交通相は「懸念がもたれないよう選定プロセスをチェックする」と述べるにとどめました。

　同事業（総額約１・７兆円）の事務委託費の上限を３０９５億円と見積もっていることについて、高橋氏は積算根拠を問うと、経済産業省の島田勘資審議官は「過去の類似事業では事業費の約２割であった」としつつ、具体的な積算根拠を示せませんでした。

　同日の質疑では高橋氏ら野党議員はこぞって「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」は国交省が独立して取り組み、企画などは地元の商工会等に委ねるべきだと求めました。

（「しんぶん赤旗」 2020年6月4日付より）

まつり直接支援して

高橋氏　コロナ禍　中止相次ぎ

　高橋千鶴子議員は３日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大で中止が相次ぐ祭りへの支援策を行うよう政府に求めました。

　高橋氏は、青森県のねぶた祭と弘前さくらまつりの入り込み客が計５７４万人で消費総額は約１０１３億円に上るとする地元コンサルティング会社の試算を示し「（両祭りの中止による）経済損失が計り知れない」と強調。東北三大祭り以外に盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、福島わらじまつりなど全国各地で中止が相次いでいるとして「地域に即した直接の支援が必要だ」と主張しました。

　赤羽一嘉国土交通相は「（地方の観光事業支援として）補正予算に約１００億円を計上した。全国の地方公共団体、観光協会、商工会から幅広く公募する予定で活用いただきたい」と述べました。

　高橋氏は、青森県のタクシー運転手は新型コロナの影響で売り上げが４月は７万円に落ち込んだという声を紹介。ねぶた祭の時期は月５０万～６０万円など１年の稼ぎ時だと指摘し、支援を求めました。

（「しんぶん赤旗」2020年6月19日付より）