5月27日、国土交通委員会で質問しました。

緊急事態宣言解除の日に閉店など悲鳴があがる中、なぜ、新たな成長戦略つくる未来投資会議や、骨太方針つくる経済財政諮問会議を開催？内閣府政務官「感染拡大前のビジネスモデルに完全に戻ることは難しい。これを機にテレワーク、オーダーメイド型教育などデジタル化への対応を推進する」

医療崩壊が叫ばれていた頃、未来投資会議で総務大臣はbeyond5Gという資料を提出。民間議員がコロナとたたかうためにICT活用が必須と。そのために容量足りないと(だから6G？)あらゆる場面がオンライン化、サイバー空間ではあらゆるデータの蓄積、分析するという。

国交省都市局は、スーパーシティ、スマートシティフォーラム2019でプレゼン。今国会の法案もスマートシティの中心で、政府の動きとあわせてるね？都市局長「地域公共交通や道路法など、自動運転とかモビリティサービスとか政府の動きにもちゃんと沿った形で法案を提出しているというものです」

コロナの最中、粛々と国交の法案を通してきたのも、政府の動きと一体のものだ。「デベロッパーから見たスマートシティ」という座談会記事。「中国で顔認証が相当普及しているのは裏返せばデータを国家が握る監視社会。気持ち悪さあるが明らかに便利」と。私たちはそういう社会を選ぶのか？

コロナで格差が浮き彫りになった。日々の暮らしに困り仕事と家まで奪われる人も。これまでの新自由主義経済や政治の反映じゃないのか？アフターコロナで一気に未来社会っておかしくないか？大臣「高橋さんが懸念されているように、データ化していくと個人情報は相当ナイーブなところある」

産業連関表で見ると、対個人向けサービス4〜6月売上減8.5兆円、2.2倍18.6兆円の損失と。(経済財政諮問会議]テレワークのできない分野ね。三密避けながらの営業再開は元通りにはならないね？大臣「新しい状況の中でどう新しいビジネスチャンスつくっていくかが大事。」

東北各県の自治体では、デリバリーやテイクアウト参入に直接支援(釜石、大船渡、山形、東根、伊達市)や、上山市は昨年の入湯税分21件4200万円。こうしたとりくみに交付金増額を。総務省「一次は7000億円、二次補正で2兆円を増額。様々な意見うけ制度の詳細検討する」

新ビジネス今議論か

高橋氏　自治体支援支えよ

　高橋千鶴子議員は２７日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス危機で経済格差も浮き彫りになるなか、政府がＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用した新ビジネスを未来投資会議等で粛々と議論していることについて「いまそんな議論が必要なのか」とただしました。

　高橋氏は、自動運転推進などの国交省所管の法案はそれらの議論と足並みを合わせたものかと質問。同省の北村知久都市局長は「政府の動きにもちゃんと沿った形で提出している」と認めました。

　また、スマートシティーを手掛ける開発業者が「中国は顔認証が普及しているがデータを国家が握る監視社会。気持ち悪いが便利」と表現していることにふれ「私たちは本当にそういう社会を選ぶのか」と指摘。赤羽一嘉国交相は「個人情報の取り扱いは相当ナイーブ（敏感）なのはご指摘の通り」と危険性を認めました。

　さらに高橋氏は、東北の各市町村では、飲食店の配達・テークアウト参入への支援や、温泉旅館への昨年の入湯税相当分の補助などの独特の取り組みを行っていると紹介。それらを支えるため、地方創生臨時交付金を「２次補正では思い切って増額すべきだ」と求めました。

（「しんぶん赤旗」 2020年5月31日付より）