住居確保・保障求める

住まいの貧困ネット緊急要請

　「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は２９日、新型コロナウイルス感染症の影響で住居を失う人が増えるとして、住居の確保・保障を求め政府へ緊急の申し入れをしました。

　要請では、コロナ禍の長期化によって住居の喪失、家賃の滞納、寮からの追い出しなどの「住居問題が深刻の度を増している」と指摘。「セーフティネット住宅」や民間賃貸住宅を借り上げた「民間公営住宅」を住居喪失者へすみやかに提供する▽「住居確保給付金」の支給要件を緩和し、支給額を拡大する▽家賃滞納者へ立ち退き要求を行わないよう国として改めて通知・指導する▽家賃の支払い猶予、減免措置を行うよう国として積極的に働きかける―ことなどを求めました。

　同ネットの坂庭国晴世話人は、リーマン・ショック時も多くの住居喪失者を生んだとして、今回はそれを上回る可能性もあると発言。種々の支援策に加え「全国的な家賃補助制度を」と訴えました。

　全国借地借家人組合連合会の細谷紫朗事務局長は「公営住宅の積極的な活用を」と話しました。

　国土交通省の担当者は「公営住宅を活用し、民間賃貸住宅も業者の協力を得て対応したい」と述べました。

　要請には日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、武田良介参院議員も同席しました。

（「しんぶん赤旗」2020年5月30日付より）