14日、衆議院国土交通委員会で「地域公共交通活性化再生法案」について質問しました。

まず、地方公共団体が地域公共交通計画(マスタープラン)を努力義務にしたのはなぜか。また、予算措置は？と質問。赤羽大臣は「地域住民のニーズに一番近い自治体が地域で協議して公共交通の充実に取り組み、国はバックアップしていく。必要な予算の確保に最大限つとめてまいりたい」 と答弁。

乗合バスや鉄道などの参入と廃止を容易にした規制緩和を問題なかったと思うか？大臣「規制緩和はメリットだけとの認識はない。運賃の低下とか運行便数の増加などプラス面もあったが、人口減少が進み需要が縮小、多くの地方で採算性の安定的な公共交通の維持が大変難しくなっている」

デマンドタクシーやコミュニティバスに取り組む自治体は多いが、運営経費の赤字の半額補助という仕組みでは、事業者のインセンティブにもならない。審議官「地域の移動手段をしっかり確保、維持していくために国が財政面で支援すること極めて重要。地方負担には特別交付税も措置している」

自家用有償旅客運送は、2種免許のない者が運転して料金をとる「白タク」にあたるが、過疎地域、地域住民のみで運行しているのを、事実上無限定に。今現在タクシー事業者に委託している割合は？今後も有償運送の担い手はタクシー？局長「424中355はバス、タクシー業者に委託。今後も期待」

タクシー会社は国の許可がいる、運転手は自動車二種免許が条件。運行管理者おく義務あるが、有償運送は運行管理の責任者。どう違うか？局長「タクシー事業者は営業所ごとに国家資格有する運行管理者を選任。有償運送は、運行管理者の資格は持っていなくても『受験資格』ある人」

タクシー事業者の運行管理者と有償運送の責任者の仕事の違いは？局長「運行管理者は点呼して健康上問題ないかチェック、運行結果についての資料作成。問題あれば指摘。責任者は、点呼して、どのように運行したか、記録。」全然意味違うよね？ボランティアでもよい有償運送の安全対策は？ 自動車局長「有償運送は実施主体である市町村やNPOだが、もし事故発生してら、損害賠償するための措置を講じておく。運転者は一種免許に大臣が認定した講習受けて、安全運行の確保を担保」労災は？「タクシーならあるが、有償運送は、ボランティアでもよいので、労災適用はない」

有償運送をプロのタクシー運転手に委託する場合、同じ人間でもタクシー事業として従事する際より処遇が下がる、あるいは無権利になるのでは？大臣「市町村が委託契約結ぶのだから、個々の運転手は労働契約結ぶから下がったり権利を失うとは考えておりません」全く担保になっていない ！

スマホ活用し自家用車で料金とる白タク行為、ライドシェア。新経済連盟のライドシェア新法提案。国交省は運行管理や車両整備管理などの責任の主体があいまいとして「対応不可」と答えてきた。今やる有償運送だって同じでは？局長「市町村やNPOが責任もつから、ライドシェアとは全く違う」

そんな答弁(市町村丸投げ)でライドシェアとは全く違うなんて言えるか？昨年3月7日未来投資会議で竹中平蔵氏は「ライドシェアの突破口になる」と言ってるよ？タクシー事業者、運転者の処遇改善こそ今やるべき！

地域公共交通計画の下の利便性増進事業として、財投から鉄道運輸機構を通して1166億円も、初めて都市鉄道に融資する。その大部分は大阪から関空結ぶ7.2km「なにわ筋線」なぜこれが地域公共交通？局長「資金調達や金利変動に係るリスクを軽減することにより事業の安定性高まり〜」

なにわ筋線と大阪万博会場の夢洲へのアクセス鉄道で1166億円。40年償還でリニアより長い！昨年宮本岳志さんがJ Rは5分しか短縮効果ないのに3300億円も！と質問。しかし今度の資料は20分短縮。東海道支線地下化を入れてるから。新駅とセットの大規模開発。地域公共交通は200億円なのに！

「白タク」拡大　高橋氏批判

衆院国交委　改定案が可決

　自家用車を用いた有料の運送を拡大する地域公共交通活性化再生法等改定案が１４日、衆院国土交通委員会で自民、公明、立憲民主党・国民民主党などの共同会派の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党は、自家用有償旅客運送の対象追加部分を削除する修正案を出しましたが、否決されました。

　自家用有償旅客運送は、２種免許のない者が自家用車を運転して料金をとる、いわゆる白タク行為を認めるもの。過疎地域など限られた地域と地域内住民に限り、地方公共団体が自家用有償旅客運送を行うこととしていましたが、改定案では地域限定をはずし、観光客など来訪者にも対象を拡大します。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、修正案の趣旨説明で、改定案について「際限ない『白タク』行為の拡大に道を開くものだ」と批判。「交通空白地等の地域公共交通を維持、再生するために必要なのは、自治体等が主体となり、安全性確保を最優先に、通常の運送事業として運行を実施することだ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2020年4月15日付より）