15日、国土交通委員会で質問しました。まずは東北三大祭りの中止について。

昨年285万人を集めたねぶた祭をはじめ、東北三大祭りが中止になりました。「安全にやり切れる根拠はない」と、今決断しなければならなかった関係者の悔しい思いに応えたい。既存の制度ではない新たな支援を。大臣「地域の祭は、歴史や文化を理解する、大変意味あること、しっかりと支援しなければ」「補正予算で観光イベント磨き上げ100億円前後など用意」

ねぶたなどは、磨き上げられて、魅力あることはもう証明ずみです。バス、ホテル、出店、お土産、色々思いつく範囲でとどまらない。大型のグループ補助金の応用など考えるべき！大臣「制度はまだ詰めている段階なので、ご意見しっかり受け止めたい」

コロナの影響で失職・減収や派遣切りで住まいごと失った方への支援が必要です。UR住宅は家賃支払い猶予や減免をするべき。里見UＲ理事「個別の事情に応じ福祉窓口の紹介、支払い猶予した上で分割払いなど。」

実際そうなっていない！収入ゼロになりふた月家賃猶予を頼んだら拒否、延滞金とると迫っているのが実態です！ 家賃支払い猶予について、UＲ理事「改めて強く現場に周知をしたい」分割払いでも毎月家賃は発生する。都市機構法第25条4項に「支払い困難」「災害その他の特別の事由」という減免規定ある！UＲ理事「確かに減免の規定もあるが、、」あるなら使えるでしょ！理事「政府の対策も踏まえ、、」

UＲ住宅は、住宅セーフティネット法に位置づけられている。公団自治協調査で、世帯主65歳以上68.4%、70歳以上55%、7割が年金世帯だ。74%が公団住宅に住み続けたいと。一方では、建て替え、集約、売却などで10万戸減らすということで移転を求められている方が4割もいます！ UＲ理事「3か月滞納で契約解除。3ヶ月以上滞納2016年4300→3800→3000件と減少。明け渡し2100→2000→1900と減少。」滞納の半分以上明け渡しされてるじゃないか！孤独死も毎年200件前後と、大変厳しい実態だ！入居のあっせんは？理事「住居確保支援金と合わせ収入要件の特例など対応する」

公営住宅法1条、住生活基本法6条にてらし、住まいは人権、住まいは憲法25条の基盤という認識は？大臣「阪神淡路大震災で数多くの県民、被災者が住宅を失い、全く縁のなかった土地や小さな仮設住宅で生活せざるを得なかった。人間の尊厳はやはり守られるべきと思った。ベースは住宅」 「現在地方で、公営住宅の老朽化も進んで、建て替えも鋭意進めている。国としても社会資本整備総合交付金を利用しながらしっかり支援する。UＲ公団住宅も含め、住宅セーフティネット機能の強化を図っていきたい。」

2011年、地域交通の補助がスタートした年東日本大震災あり、私は「瓦礫の中でもミニバスなら走れる」と訴え、被災地特例できた。来年3月で終わりにせず延長を。審議官「仮設住宅にあわせ、最大時３県32市町村、220系統。今年度は福島、岩手で28系統。地域の実情踏まえ、しっかり対応する」

新型コロナ　ＵＲ住宅家賃払えぬ

高橋氏が猶予求める

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日、衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大をうけて、ＵＲ（都市再生機構）の賃貸住宅居住者への支援を政府に強く求めました。

　高橋氏は、新型コロナ感染症拡大の影響で家賃の支払いが困難になった人々への支払い猶予や減免の処置を取るべきだと主張。「２月分の家賃の猶予を申し出たが、拒否されたという話も出ている。機械的な対応がされているのではないか」と追及しました。

　ＵＲの里見晋理事は「個別の事情に応じて家賃の支払いを猶予している。改めて現場に周知したい」と説明しました。

　高橋氏は、コロナ問題で住まいを失った人たちへのＵＲ住宅入居あっせんも重要だと強調。里見氏は「厚生労働省の住居確保給付金の支給を受ける場合に、収入要件の特例を設ける等して受け入れる」と答えました。

　高橋氏は、「住まいは人権」「憲法２５条に基づく健康で文化的な生活の基盤」という点での国土交通相の認識をただしました。赤羽一嘉国交相は「憲法２５条で保障されている人間の尊厳は守られるべきであり、そのベースは住宅・居住だ」と答弁しました。

　高橋氏は、ミニバスに対する特定被災地公共交通事業の定額補助が来年３月末に期限を迎えるとして「地域公共交通維持のため、定額補助期間の延長が必要だ」と訴えました。

　国交省の瓦林康人大臣官房公共交通物流政策審議官は「地域の実情を把握して、しっかり対応していきたい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」 2020年4月16日 付より）