10日国交委では、住まいの問題も質問しました。失業1000人超え、派遣切りも。ユニオンみえは、2018年末にシャーブが日系外国人を大量雇い止め、マスク作るなら彼らに仕事をと奮闘。愛知の自動車工場で100人弱のリストラとか連日相談あり、妊娠や小さなお子さん抱えて住まいごと仕事失った人も。住まいの確保は待ったなしです。

住居確保支援金は、2013年に生活困窮者自立支援法に法定化されてむしろ実績が減っている。今こそ活用を！厚労省「当初は、2〜3万件台だったが今4000件台。離職していなくても同程度を要件に加えて、27億円の予算確保でリーマンショック時並みの水準に備えて支援していく。」

社協が窓口の緊急小口融資は休業20万円、失業月20万円を最大3回、償還免除の場合もあり！最も早く手に届き効果が期待できるが？厚労省「 経済対策で359億円積み増し。しっかり受け止めかつ迅速にと、応援職員も得て相談体制強化し、切迫した方には前倒し支給できるよう取り組む」

公営住宅について、コロナで失業、減収などで家賃支払いへの支援は？住まい失った人への優先提供、入居あっせんは？住宅局「3/23事務連絡で、個別具体的に家賃の徴収猶予など行う、など。3/11事務連絡で住まいに困窮する人への支援。公営住宅法の目的外入居認め、周知あっせんを」

2017年施行の住宅セーフティネット法で、高齢者、障害者、子育て世帯など要配慮者でも断らない賃貸住宅について緊急経済対策ではどうなっているか？住宅局長は、「今般のコロナ影響で一時的に収入減となった方にも、他の要配慮入居者と同水準の範囲内で家賃低廉化の対象とする」 と答弁しました。

住宅確保待ったなし

高橋氏　家賃減免など迫る

　高橋千鶴子議員は１０日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や派遣切りで、住居を失う労働者が出ているとして「住まいの確保は待ったなしだ」と緊急の対応を求めました。

　高橋氏は、公営住宅について、家賃の減免や住まいを失った人の入居あっせんを行うべきだと訴えました。

　国交省の眞鍋純・住宅局長は、収入が減り家賃滞納中の入居者への支払い猶予・減免を地方公共団体に要請し、入居要件の弾力化等も求めたと答弁。住宅確保に配慮がいる高齢者等の入居も拒まない「セーフティネット住宅」の家賃低廉化に対する補助を、緊急経済対策に盛り込んだと述べました。

　高橋氏は、「住まいの確保と家賃の補助は一体だ」と述べ、各省の連携を強化した取り組みを求めました。

（ 「しんぶん赤旗」2020年4月12日付より）