10日国交委は事実上のコロナ問題集中審議でした。休業を要請する事業者が都と国で一致しない根っこは補償です。補償を渋って強く言えないなら感染を封じ込めることはできません。大変な犠牲を払って休業している人たちの苦労を無駄にしてしまいます。補償は国が責任もつから休んでという明確なメッセージを！

国交省所管業界が、コロナでどのような影響を受けているか。総合政策局長「7割減と宿泊業者の7割が回答。中小旅行会社7割減。貸し切りバス7割減。タクシーも5割減。建設はまだ影響大きくは見えないが、資材や建設機器など入手困難、民間投資に渋りでるなどの情報。引き続き注視していく」

補正予算に国交省は感染予防や営業対策がない。厚労、経産省まかせでよいか。バス協会からの要望車内の統一的な基準ほしいとあるが。また、感染予防のための設備導入や改修に支援は？大臣「今高橋さん言ってくれたバス、タクシーなどの感染症予防対策を予算に盛り込むことを検討している」

総理はなぜ補償ができないかと問われ「休業求めた飲食店だけではなく、そこに仕入れしている人たちも影響受ける」と答えた。関連業種様々あると気づいたのね？学校も給食休んだら食材納入や輸送や様々あるのに、子どものいる保護者しか浮かばなかった。コロナの今でも休めない業界も多い。たとえば一人親方多い建設業、下請け多重構造だが今の制度で救済できるか。タクシーは固定給と歩合制。休めない、しかし売上激減、でも半減したら100万円給付という枠組みにもあてはまらないし、休業手当なら6割しか出ないから暮らしていけない！特徴とらえ実態つかまえ使える制度にせよ。

赤羽大臣「立場の弱い人という指摘と思う。工事の一時中止に伴い追加費用発生しないように。一人親方は個人事業主の給付金や納税猶予あるが周知する」「タクシーは公共交通として雇用維持してもらいたい。歩合制で元々脆弱なのはわかるが、今般の『偽装』的なやり方は感心しない」言い切った！

補正予算の目玉となるGo To Travel キャンペーン。1兆3500億円は自治体への臨時交付金よりも高い！感染流行が収束した後に旅行商品購入すればその半額、最大2万円の割引クーポン。出口みえない感染、7〜8割の売上減の観光業者がそこまで生き延びられるかどうかなのに、なぜこんなメニューか？

なぜ収束後にトラベルキャンペーンか？観光庁「収束するまでの雇用の維持と営業継続は、厚労省や経産省、納税猶予などでしっかり対策。その上で落ち着き次第、間髪入れずに反転攻勢。」今を励ますために、今旅行商品買ってもらう、収束後に旅行行くというキャンペーンにすればよい。

大臣「趣旨はわかるが、トラベルキャンペーンは、全国津々浦々にむすびつくように準備期間必要。旅行関係いまほぼない中で、トラベルキャンペーンを今うつのは慎重にと思い」今！現金収入得て、収束後の見通しを。牛タンやさんに聞いたが仙台市商工会議所の取り組みにヒントを得た。ぜひ！

“今”届く経済対策を

高橋氏　補正予算案ただす

　高橋千鶴子議員は１０日の衆院国土交通委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策と補正予算案についてただし、「今困っている人に直接すぐに届く支援を」と迫りました。

　補正予算案には、１兆３５００億円もの規模で、感染収束後に旅行商品を購入すると、その半額、最大２万円のクーポンを付与する事業が盛り込まれています。

　高橋氏は「７割も売り上げが減り、観光業者は生き延びることも難しい」と批判。収束後に使える予約商品券を今購入してもらう制度への転換を求めました。

　赤羽一嘉国交相は、慎重に判断する必要があると述べつつ「ご意見として承る」と答弁。高橋氏は「“今”を励ますことが大事だ」と重ねて求めました。

（ 「しんぶん赤旗」2020年4月12日付より）