4月10日、GP I F法等改正案に対する野党の対案を提出しました。提出者は提出者に質問できないため、宮本徹さんは提出者にならず、14日本会議質問にのぞみます。なので私が提出者になりました。

以下は提出後の会見の写真です。岡本みつのり、西村智恵美、尾辻かな子各衆議院議員と。提出には他に中島克仁、吉川元各衆議院議員も。私は、コロナ肺炎で経済が下向いているいま、年金運用はリスクの高い株式、投資などに配分しすぎであり、GPIF発足時の20%以下に戻すことはベストではないが、賛同できると発言しました。

年金資産の投資抑制

ＧＰＩＦ法等改正案　野党が共同提出

　立憲民主党、国民民主党などの共同会派と日本共産党の野党各党会派は１０日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）法等改正案を衆院に共同提出しました。提出には、日本共産党から高橋千鶴子議員が参加しました。

　ＧＰＩＦは２０１４年１０月に、年金積立金の資産総額に占める国内・国外の株式や債券の資産構成割合目標をそれぞれ１２％から２５％に拡大。この間の株価下落で１７兆円を超える損失を招いています。

　このため、野党共同提出のＧＰＩＦ法等改正案は、内外の株式資産全体の構成割合の目標をＧＰＩＦ設立当時と同率のおおむね２０％を超えない範囲と定めるほか、運用リスク情報の公開を義務づけるなど国民の年金資産を守る措置を講じます。

　また、１歳未満の子どもを養育する期間中の国民年金保険料を免除。さらに、公的年金などの収入が一定基準以下の人への「年金生活者支援給付金」を、保険料納付期間にかかわらず月額６０００円に引き上げます。

　提出後の記者会見で高橋氏は「経済が落ち込んでいるなかで、リスクを取る株式や投資には非常に慎重であるべきだと求めてきたが、いまこそそうでなければならない」と、同改正案に賛同した理由を説明しました。

　また、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は同日の記者会見で、「年金制度の機能強化のため」と称する政府提出の国民年金法等改定案に対する修正要綱案も発表しました。

　修正により、被用者保険の企業規模要件を２４年１０月までに段階的に撤廃するほか、賃金要件も引き下げて短時間労働者にも適用を拡大します。

　さらに、年金支給額削減に利用されてきたマクロ経済スライドの制約を撤廃して全面的に発動できるようにするための「検討事項」を削除します。

（「しんぶん赤旗」2020年4月11日付より）