予算委員会分科会で、HPVワクチンについて質問しました。審議会で重症例として報告されているのはほんの一部です。障害認定された被害者でさえ重症例に入らず。詐病だと言われ、協力医療機関からも他へ行けと言われる？積極勧奨再開せよとの掛け声大きく、リーフレットを対象者全世帯に配布するとは？！

ＨＰＶワクチン副反応

被害者の実態つかめ　高橋議員

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２月２５日の衆院予算委員会第５分科会で、ＨＰＶワクチン（子宮頸＝けい＝がんワクチン）の副反応が疑われる症状を発症している被害者の救済について政府の姿勢をただしました。

　ＨＰＶワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まり、副反応疑い症状を訴える少女たちが相次ぎ、２カ月後に中止されました。

　高橋議員は失明を告げられた被害者の声を紹介し、「ワクチンの副作用はない」などと決めつけて被害者を詐病扱いして診察もしない協力医療機関もあった実態や、被害者が平均１４カ所の病院を回ったことを指摘。被害を受けた少女たちの実態を直接つかむよう求めました。

　加藤勝信厚労相は「年１回の講習をしている」と答えるにとどまりました。

　高橋議員は、ＨＰＶワクチンについてのリーフレット改訂の動きについて「対象となる子どものいる家庭に全戸配布すれば、積極勧奨とみられても仕方ない」と指摘し、ワクチンの再開ありきの姿勢をただしました。

（「しんぶん赤旗」2020年3月2日付より）