2月25日、予算委員会第五分科会で厚労大臣に質問しました。まず、コロナウイルス肺炎の市中感染で、感染者=犯人探しのような差別、いじめがおきている。災害医学会の声明のように、救援に頑張った人が差別されるなんてあってはならない、と質問。大臣は、「家族までも差別されるなど由々しき事態。人権配慮した対応、基本方針に明記した」と答弁しました。
次に、ハンセン病基本法について。法律では、療養所入所者が最後の1人になっても、地域社会のなかで送れるように国、地方の責務を定めている。全国13園が将来構想をつくっているものの、実現への道筋は？国が受け身にならず、自治会と自治体の間でイニシャを発揮せよ、と質問。大臣は「厚労省が積極的に出向いて調整する」と答弁しました。
新型コロナ 差別、由々しき事態
衆院委分科会 高橋議員訴え
 （写真）高橋千鶴子議員＝２月２５日、衆院予算委分科会 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は２月２５日の衆院予算委員会分科会で、新型コロナウイルス肺炎の感染者らへの偏見や差別などが起こらないよう政府がメッセージを発信するよう求めました。
日本災害医学会の声明でも、「職場において『バイ菌』扱いされるなど、いじめ行為や、子どもたちが登園自粛を求められる事態などが報告されている」としています。
高橋氏は「新型肺炎の市中感染が次々と明らかになる中、感染者を犯人さがしのように扱ったり、命がけで救援のために奮闘された方々を差別、いじめたりするような状態が起こっているのは由々しき事態だ」と指摘。「政府がこうしたことがないようにしっかりメッセージを発してほしい」と訴えました。
加藤勝信厚生労働相は「献身的な方々の家族に対するいじめなど由々しき問題だ」との認識を示し、「閣議決定した新型コロナウイルス対策の基本方針でもいじめ防止対策など人権に配慮した取り組みを書いており、理解を深めていきたい」と表明しました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月2日付より）
