2月27日、衆議院予算委員会で新型肺炎対策について質問しました。25日の基本方針、新聞の見出しは「一般病院でも受け入れ」となっています！これではどこでもやると思い希望者が殺到してしまう。動線や時間を分けるなど、条件ある病院だけだよね？と質問しました。加藤厚労大臣は「院内感染になっては困るし、時間で分けるなどで対応できれば」と答弁。医療崩壊してはならないのです！

厚労省の受診の目安にあたるような人(４日以上高熱など)も検査してくれないなど、いまだに武漢しばりがある。大臣「もう、武漢由来のみを条件とはしない」と確認しました！

受診の目安では、4日以上発熱が続く人は帰国者・接触者センターに相談を。高齢者、持病のある方などは2日以上です。小児は重症化しやすいとは報告ないから4日待つということか？新型インフル対策なら、1歳から小3はワクチン優先接種よ？コロナはワクチンもないのに子どもに4日待てというのか？と質問。大臣は「考慮する」と答弁しました。

元々、風邪もひけない、免疫抑制剤を服用している方などに対しては特別の対策必要では？マスク必須よ？と質問。加藤厚労大臣は、「そうした方も2日熱続いたら相談をと呼びかけている。マスクはいま調達中」と。ところが、実際に相談したら、「気をつけて」と言われただけだったと言ってましたよ？ 新型インフルエンザ行動計画では、季節型インフルエンザが同時流行というシナリオもある。コロナばかり気にしてインフルの検査しなかったり、4日待て！ではまずいよ！大臣「完全に受付分けるようなことできれば」と。

新型インフルエンザ行動計画には、国が都道府県に必要な医療資機材を調査、十分な量を確保とあり、すでに備蓄できていなければおかしい。大臣「○○事業により、5年間で16万8156名分+78000」私が質問した12年前東京都だけで50万セットよ！全然足りない！と指摘しました。大臣は、「予算の確保もふくめ、、」

学校や企業が休みでも、介護などの入所施設はケアを続けなければならない。もともと介護は慢性的な人手不足だ。特別な支援を。大臣「法人あてに協力要請をした。職員がやすんだりして不足しても介護報酬をひきさげないなど、、」それは当然、だけど忙しくなるだけだよね？直接手当出さなきゃ！

来年度予算案にコロナ対策予算がないのはおかしい。検査の体制強化、医療資機材をきちんと備蓄する、医療介護など前線の人たちを守る。すでに破産など経済活動にも影響でている。企業、労働者、観光産業、自治体支援などなど。自粛してくれと、基本方針にはあるのに、財政補填が明らかでない！

ダイヤモンドプリンセスは死者4名も。ウエステルダム号は2月6日の閣議で上陸拒否された。2200名超の乗客乗員を漂流させたのは重大だが、根拠は？入管法5条一項14剛「〜公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」体調悪い人いただけで、やりすぎじゃないかっ！ と厳しく指摘しました。

新型コロナ　思い切った予算を

衆院予算委　高橋議員が要求

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２７日の衆院予算委員会で、感染が広がる新型コロナウイルス感染症対策が２０２０年度予算案に盛り込まれていないことを批判し、検査体制強化やマスクなど感染防護具の提供、医療・介護労働者らを守るために「あらゆる面で思い切った予算措置をすべきだ」と主張しました。

　高橋氏は、院内感染対策として、マスク・防護服などの医療資機材の備蓄状況をただしました。加藤勝信厚生労働相が、直近の５年でマスクなどの防護具を約２５万人分備蓄したと答弁したのに対し、高橋氏は０８年に新型インフルエンザについて質問した際、東京都だけでも５０万セット備蓄していることをあげて、備蓄基準の設置とそれにみあった予算増を求めたことを紹介。それから１２年たつのに「あまりにも少ない」と指摘しました。加藤氏は一般病院が感染者を受け入れるための補助制度にもふれて「予算面でも対応していきたい」と答弁しました。

　高橋氏は、介護などの入所施設での感染予防について、今でも人手不足で困難と指摘。厚労省が職員確保について、施設を運営する法人同士の応援を求めるだけで予算措置がないと批判し、「人件費をしっかり保障すべきだ」と提起しました。

　高橋氏は、厚労省がコロナ感染症で「子どもは重症化しない」として、相談・受診の目安を「発熱が４日以上続く方」と記述していることに対して、新型インフルエンザでは１歳から小学３年生までワクチンの優先接種の対象としていたと指摘。ワクチンもない中、学校閉鎖などで不安の声が大きいなかで“発熱しても４日待て”との記述は見直すように求めました。

クルーズ船入港拒否政府の対応をただす

高橋議員

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２７日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症をめぐり、クルーズ船ウエステルダム号（オランダ船籍）の上陸を認めなかった政府の対応をただしました。

　同船は日本への入港を予定していましたが政府は「船舶内でコロナ感染症の発生のおそれがある」と上陸拒否を閣議で了解（６日）。森雅子法相は２７日、入国拒否の根拠としては出入国管理法５条１項１４号（日本の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある者）に該当したと説明しました。

　高橋氏は「入管法５条１項１４号の適用はほとんど前例のないものだ」と強調。同船で体調を崩した人がいるだけで、２千人超の乗客乗員を漂流させたことは重大な決定であり、解釈で法を超える安倍政権の手法だとして厳しく批判しました。

（「しんぶん赤旗」2020年2月28日付より）