【5/30地こデジ特委】14次地方分権一括法案
① #地方分権一括法案 第14次の一括法案、地方からの提案という括りでこの委員会でやるのはいかがなものか。建築基準法など、大事な中身の改正は所管委員会でやるべき。自見大臣「地方への枠付け義務付けの見直しを通じて、自らの判断と責任において行政を実施する同一の目的で一括」
② #建築基準法 建築確認の意義とは。98年民間開放した理由は？国交省「建築物の安全確保のために建築計画が建築基準法などの関係規定に適合しているかを確認する。安全確保のため検査、違反是正指導などが求められる中、一定の審査能力備えた公正中立な民間機関にも行えるようにした」
③翌99年から、民間の指定確認検査機関のシェアは2%から、2022年93%まで増加。どう見る？国交省「民間を導入したことで、行政の建築主事の数は減ったが、民間は約3500人全体で約5000人、体制の充実はかられている」当時こんなに民間増えると思わなかったと有識者会議で言ってるくせに！(怒)
④有識者会議委員からも民間が力つけるのはいいが逆に建築主事が減るとスキルが下がるのでは？との指摘あった。大手ハウスメーカーやゼネコンがこぞって出資する民間の指定確認検査機関が安さと早さを競い合う中で起きたのが2005年耐震偽装問題ではなかったか。 https://jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-05/2006050501_01_0.html
⑤2005年耐震偽装問題どう総括？石橋国交政務官「指定確認検査機関や建築主事が設計者による偽装を見抜くことができず、制度の信頼性を揺るがす極めて深刻な事案。審査者の能力不十分、体制整備が急務と指摘され、建築基準法を改正し、後続計算適合性判定による複層的な審査を義務付けた」
⑥公共工事もふくめ、民間が建築確認業務を行なった場合の特定行政庁が果たす役割、責任は？石橋政務官「建築確認業務を民間が行なっても、特定行政庁は当該機関に関する検査や違反建築物に対する違反の是正、また許認可などの処分等、行政庁でなければできない責務を果たす。」
⑦ #母子保健法 これまで里帰り出産の場合、支援策を里帰り先で受けられたが、法案は里帰り先でなくてもよくなる。住民票ある自治体と出産した自治体が妊産婦の個人情報と母子保健にかかわる情報を共有する。母子健康手帳も電子化するのか？こども家庭庁「原則電子版母子手帳とする」
⑧出産先がどこの自治体でも乳児検診など情報と支援が受けられるのはいいこと。でも、データは本人同意不要という。大人になれば医療DXに引き継がれ、同意なしにパーソナルヘルスレコードが積み上げられ、二次利用も想定されている。ちょっと待て、、、重大な懸念があります。
