【5/29国交委】住宅セーフティネット法改正案
① #住宅セーフティネット法案 全国の不動産関係団体アンケートで、高齢者単身世帯を入居制限行なっている5%、条件付で制限39%も。理由の第一は孤独死の不安82%、第二は保証人いない、など厳しい実態。見守りや死亡時の残存家財の処理などを必要な支援とあげている。今回の法案はそのため
②住宅局長「現在の賃貸借契約では死亡後も相続人に権利あるため第三者は住宅内に立ち入ることができない。そのため、終身建物貸借契約を結び、死亡時に契約は終了、かつ居住支援法人の業務規定に残置物処理業務を追加する。モデル契約条項を法務省と協力して作成した。」
③支援法人などが認定家賃債務補償業者になるには、連帯保証人を求めないことを条件とすることは歓迎。居住サポート住宅で生活保護受給者の家賃は原則代理納付だが、住宅扶助費より家賃が高ければ？厚労省「代理納付にはしない」住宅扶助費が安すぎる。東京は53700円大阪は4万円よ！
④要配慮者を断らない住宅が90万戸超というが、どのくらい入居しているかは知らないという。しかも家賃軽減策ある専用住宅は6000戸に満たない。これを増やさなければ住宅セーフティネットとは言えない！斉藤大臣「要配慮者の入居機会も拡大している」？家賃が5万円未満は2割しかないのに！
⑤UR住宅の中で専用住宅は？都市再生機構田島理事「15団地27戸。住宅セーフティネット機能の一翼を担っている。UR全体の入居世帯数は64万世帯、うち高齢者単身世帯は約15万世帯」15万世帯も単身高齢世帯なのに、たった27戸？
⑥今入居している方々が、安心して住み続けられるように、専用住宅として位置付け、家賃も減免すべき。田島理事「今いる方も含めて、居住者にどういうサービスができるか、国交省との連携の下、今後とも地方公共団体に積極的に申し入れをおこなっていきたい」
