【5/21国交委】建設業法案・参考人質疑
①全建総連は、キャリアアップシステムの活用を進めてきたが、技能が加点され賃金に反映されるには？勝野参考人「能力に応じた処遇に改善されること、レベル1からレベル4まで就業がしっかり履歴されていくしくみを現場で整えることが重要。
②昨年懇談した建設インターの書記長(キプロス)は、公共工事を下請けに出す場合、条件付した(最低水準示す)契約書でなければそもそも受注できないと話していた。公契約法に近いと思うが今回の法案はこれを超えた？堀田参考人「標準労務費が導入されれば他国の仕組みに近づくと思う」
③働き方改革で週休2日といっても日給月給のためその分年収が減る。閑繁が多いためなるべく平準化し月給制に近づけたいが？岩田参考人「日給月給なんだが、現場は空いている現場に行くので休んでない、それで所得を確保。早くお金が下がらない仕組みにしてほしい」
④著しく低い額による建設工事の見積もりの禁止、著しく短い工期の禁止、があるけれど著しく、の意味は？楠参考人「独禁法では著しく原価割れを継続、と不当に低い対価というように二つある。今回は国が基準を示すべきだが、明確にするとそこに貼り付いてしまうおそれもあるので難しい」
