働き方改革で罰則付き残業時間上限規制が5年猶予されていた運輸・運送業、建設業の分野でも来年4月から適用に。「残業できなければ賃金へって、人手不足になる」などとマイナスの影響が強調され「2024年問題」と呼ばれています。賃金引き上げと抜本的な労働条件改善でこそと党国会議員団で申し入れ。
運輸・運送業は鶴田浩久物流・自動車局長。建設問題は、蒔苗浩司大臣官房審議官に申し入れました。塩川鉄也、宮本岳志、本村伸子の各衆議院議員。山添拓、岩渕友両参議院議員と。鶴田局長は、長時間残業しなければ暮らせない状況を変えたい。多重下請構造の改善へ、農水、経産両省とも連携していると。
