ちづ子へのエール住民とともに(質問のエピソードと会議録など)
活動日誌

31日 国交委員会で「流域治水」法案の参考人質疑

3月31日 国交委員会参考人質疑「流域治水」法案 遅くなりましたが、31日の参考人質疑は、与野党関係なく、4人の陳述人の方々から大変参考となる意見をいただき、有意義な質疑でした!以下、概要をご紹介します。

①山田正 中央大学理工学部教授 1940年代後半〜50年代毎年のように1000人以上が亡くなる災害あり、伊勢湾台風では5000人以上が犠牲に。治水事業で一定減ってきたが、この10年くらいは数十人から100人越す水災害起きてる。面積25倍のアメリカと同じくらい! 利根川流域は6都県152市町村、1300万人。川も大小様々。非常にやっかい。ハードいらない、ではなく、ハードとソフトのベストミックス。グリーンインフラも最大限使い、ハザードマップも全国津々浦々に。 
☆私は、上流と下流の調整をどうする?と聞きました。上流は下流を守り、下流は上流の有り難さをかみしめる。ベストな選択のために情報を透明化し、かつ調整には仲介役が必要と。

②秋田典子 千葉大大学院園芸学研究科教授  利根川の流域で川だけ地図を示した秋田参考人。毛細血管のように川の恵みの中で私たちは過ごしていますと!ハードは治水、ソフトはまちづくり、ではなく情報を共有し、横縦に減災にとりくむべき。危険性の高い場所で集団移転する場合、様々なプロセス経て、長い時間、総合的判断の積み重ね。科学的情報の一方通行だけでは合意形成や住民の具体的行動につなげるのは困難。 
☆私からは、ハザードマップを精緻化すればするほど、住民にとって分かりにくいと言われたが?〜専門家が間に入って、リスクの程度の違いを伝えていく。都市の中でも水防を見える化して意識を高めていくことが重要。

③橋本淳司 武蔵野大学客員教授 水循環基本法に定める健全な水循環が維持されるよう、国、流域自治体、企業・住民が連携を深めるべき。同法14条には、雨水浸透能力又は水源涵養能力を有する森林、河川、農地、都市施設の整備その他必要な施策を講ずる、とある。 
☆私からは、土砂災害と皆伐について指摘があった。この間はむしろ間伐の後始末が悪くて土石流になったりしている。〜林業の施業の仕方にもよる、と答弁。〜検証は必要ですね。

④磯部作 元日本福祉大学教授、国土研副理事長 西日本豪雨での高梁川流域の調査をしてきたが、利水ダムである新成羽川ダムの緊急放流問題うけ、事前放流を明記したのは評価できる。個別の法案をまとめて、流域全体、集水域だけでなく氾濫域まで含めての治水対策は評価できる。しかし、流域治水という言葉が条文にない。ダムの建設は含まれているが、ダムが洪水の原因にもなっていたことも指摘する。 
☆私からは、ダムの事前放流のルールつくっただけでうまくいくか?〜高梁川水系だけでも新成羽川ダムだけでなく、県営のダム、農水関係のダムなどたくさんある。それをどう調整していくか、必要になる。中電は下流まで一気に宣伝車を走らせており、伝達も制度化すべき。〜ダムも流域の中で検討していくべきですね!と。

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