厚労委①3月18日政府のコロナ対策本部で、宣言解除後のコロナ対応が決定され、一般医療とコロナ医療の両立のポイントは？医政局長「年末から年明けの急激な感染拡大を経験する中で明らかとなった課題を踏まえ、コロナ病床を最大限確保。すぐさま受け入れられる意味での即応病床を確保。」

厚労委②昨年2月の予算委員会で、コロナ対応できる病床数を聞いて、加藤当時の大臣「必要な場合は患者を転院させて病床をあける」と答えた。簡単に患者追い出しできるわけがない！と指摘した。そこで法案は医療計画に位置付ける？大臣「色々なことを我々はもっと早く学ばなきゃいけなかった。」

厚労委③コロナ禍で公立・公的病院が活躍、かつコロナ病床を確保すれば一般病床も影響うけると認識した。なのになぜ病床削減に全額国庫補助、かつ消費税財源で国が後押し？大臣「人口構成大きく変わり、2025年団塊世代が75歳以上になるのが目の前だ。質の向上になるから消費税財源は意味がある」

厚労委④昨年11月募集した病床削減支援給付金内訳は？局長「単独で病床削減には32道府県から140病院に対して約51億円。複数の病院統合に5県から12医療機関に約10億円、合計61億円。436リスト病院のうち、前段は18病院、後段は4病院が入っている。初めて内訳を出した！詳細情報も今後、約束させる。

厚労委⑤病床削減支援給付金の単価の算定根拠、病床稼働率が高くなればなるほど単価が高いのはなぜ？局長「一般病床における一床あたりの平均的な医業収益や平均的な経常利益率を参考に雇用を考慮して稼働率に応じて単価決めた」コロナ禍で政府が拒み続けた減収ほてんも、これを参考につくれるよ！

厚労委⑥昨年予算委で紹介した岩手県奥州市の国保病院は地域包括ケアを実践。大臣も「地域でしっかり評価して」と答弁。今三病院・診療所統合し全体で100床も削減？が持ち上がっている。財政難で医師不足の自治体にとって、強制でなくても誘導になってしまう！大臣「誘導というか、支援のつもり」

厚労委⑦老朽化で建て替えが悩みになっている。しかし病床削減を条件としなくても、基金で補助(3分の2)は受けられますね？局長「必要な医療機関と位置づければ、病床削減の有無に関わらず、国が3分の2負担する」

厚労委⑧地域医療の危機、背景に医師不足があるという認識は？大臣「医師不足ということで、医学部定員等々、地域枠も含めてやってきた。一方で偏在も」2024年4月から、医師の働き方改革開始。Ｂ水準は、地域医療に必要な病院の医師、そこへ派遣される医師なら年1860時間残業していいことになる。

厚労委⑨知事が地域医療に必要と指定すれば過労死ライン2倍、二人分働いてとなる。恒常化すれば辞める、後に来る人もなく、医師不足に拍車かかる！大臣「2035年に向かって減らしていく。」5年まってこれですか？それであと14年？それまで持ちますか？結局医師足りず、病床減らすしかなくなるよ？

厚労委⑩看護職員の需給見通しが2019年11月中間とりまとめでは、供給が需要に満たない県は首都圏と近畿圏の一部、しかしそんなに不足しない、という結果なのは、地域医療構想が実現して病床減らしているから看護職員も足りる、という前提だからだ。コロナの中で大切さ認識したのに！

病床削減誘導やめよ

高橋議員　医師不足解決こそ

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２日の衆院厚生労働委員会で、統廃合や病床削減をおこなった医療機関に配る全額国費の給付金に消費税増税分を充てて恒久化する「病床削減推進法案」に対し、病床確保が課題の新型コロナ対策に矛盾すると批判し、病床削減路線を見直すよう迫りました。

　質疑の中で厚労省の迫井正深医政局長は、昨年度限りとしていた病床削減支援給付金に計１５２医療機関が申請しており、単独病院で病床を削減する際に３２道県で５１億円を支援したことなどや、再編統合の検討を要請した４３６の公立・公的病院のうち２２病院が含まれていることを明らかにしました。

　高橋氏は給付金の恒久化で削減を加速させるのかと追及。すでに各地で再編統合の動きが進んでいるとして、「国は強制ではないと言うが、『誘導』になっている」とただしました。

　田村憲久厚労相が「支援しているつもりだ」と強弁したのに対し、高橋氏は名指しで再編統合を迫るのではなく「財政難や医師不足などの原因をよく見るべきだ」と求めました。

　そのうえで、病床削減支援給付金は削減分の損失を埋める形で算定しているため、「この考え方は（コロナ対策の）減収補てんにも通じるものがある」と補てんの実施を要求。経営難でやむをえず病床削減する事態にならないよう求めました。

　高橋氏は、医師の時間外労働を過労死ラインの倍近く認めるという政府方針に対し、「長時間労働が恒常化すれば医師不足に拍車がかかる」と追及。田村厚労相が「２０３５年に向かって減らしていく」と言い訳したのに対し、「あと１４年も（現場は）もたない」として方針の見直しを強く迫りました。
（「しんぶん赤旗」2021年4月3日付より）