被災３県から消費税増税ストップの要請
「復興が遅々として進んでいない中、被災者・被災地域を苦しめる消費税率引き上げを行わないように」と取り組んでいる『消費税増税を止めさせる被災３県共同アクション』のみなさんから要請を受けました。
岩手、宮城のみなさんがそれぞれ、消費税増税反対の団体署名８９筆、４０３筆をもって来室し、「まったくこれから先が不安定ななかでの消費税増税はやめてほしい」などの被災地の切実な実態を語りました。
子ども被災者支援法議連の総会と復興庁への申し入れ
総会では、復興庁の基本方針案について、当事者、支援者、弁護士などから意見が次々と出されました。成立後１年以上もたなざらしにされたあげく、出てきた案は、福島県内さえ分断し、「相当な線量」のあるところを支援地域とするというもの。立法者の趣旨から全くかけ離れています。
総会ののち、荒井聡会長(民主）、川田龍平幹事長（みんな）、福島みずほ副会長(社民）とともに(高橋ちづ子は幹事）、浜田昌良復興副大臣に申し入れにいきました。
申し入れでは、①基本方針案のパブリックコメントの期間延長、②福島・東京以外でも公聴会を開くこと、③基本方針の閣議決定にあたって被災者の意見を十分に反映すること、④被災者の意見を受け付ける常設の場を検討したり、民間の集会に政府から参加するなど、被災者との意思疎通を積極的にはかり、施策の随時の改善と毎年の見直しを行うこと、の４点を要請。
高橋ちづ子も「全国各地に被災者はいるわけだから、パブリックコメントを延長することはなんとしてもやってもらいたい」などと求めました。
対応した浜田復興副大臣は、「福岡、新潟、山形など、呼ばれれば行かせてもらっている。もう少し何ができるか考えたい。見直しながらやっていきたい」などと答え、「ゼロ回答にはしません」と強調しました。
