18日、超党派の非正規雇用労働者議連として、コロナのもとでの非正規雇用労働者を守る緊急要望を提出しました。私からは派遣会社に無期雇用された労働者の声を伝え、直接給付(休業者給付)を求めました。加藤厚労大臣は、雇調金も使えることを周知するとともに休業者給付は7月から開始となると明らかにしました。

大臣申し入れのあと厚労省内で会見しました。大臣が、契約を切られ、会社の寮から追い出されることをまず、防ぐためにそのまま(寮扱いから別の支援で)住み続けられるようにしたい。うまく機能するかはわからないが、と発言。住居確保給付金などと組み合わせれば可能だし、重要！リーマンのように知恵だしあおう！

非正規労働者支援充実を

超党派議連が厚労相に申し入れ

　超党派の「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」（尾辻秀久会長）は１８日、加藤勝信厚生労働相に、新型コロナウイルス感染拡大で解雇・雇い止めや生活苦に陥っている非正規労働者への支援充実を求めて申し入れをしました。日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が出席しました。

　申し入れ書は、▽コロナ対策に非正規労働者の雇用維持、生計・住まい確保を明確に位置付け、具体的・迅速な施策を講じること▽雇い止めや内定取り消しに遭った非正規労働者・新卒者への支援▽コロナ対策で非正規労働者を差別的・区別的に扱う企業等への要請・指導の徹底、企業名の公表など▽派遣元事業者に休業手当支払いや雇用継続に関する義務等の周知徹底―などを提言しています。

　加藤厚労相は、住まいの確保をめぐり、派遣労働者などが解雇・雇い止めと同時に寮まで追い出される事態を防ぐため、住居確保給付金など既存の支援策の運用を工夫したいと答えました。

　高橋氏は、６割の休業手当では社会保険料などを引くと本来の手取りの２割にしかならないとの派遣労働者の声を伝え、休業者支援金制度を使えないか質問。加藤厚労相は、７月に同支援金の受け付けを始める準備を進めており、同支援金や雇用調整助成金の周知徹底に努めると答えました。

（「しんぶん赤旗」2020年6月19日付より）