5月20日、国土交通委員会で避難所の感染症対策について政府に質問しました。

地震が続き、雨の季節になりコロナの時に災害起きたらと心配です。政府の4.7通達は、感染症対策に必要な物資・資材の供給等必要な支援を行うとある。指定避難所に必要な物資、資材の備蓄把握は？内閣府「今年4月から物資調達・輸送調整等支援システムにより、登録依頼した。4/23に通知発出」

指定避難所ごとに備蓄状況つかむことはプッシュ型支援を適切にやるためね？マスク、消毒液などの段ボールベットなど感染症対策に必要な資材は、災害救助法出た際には国費で支援ね？内閣府「その通り。発災時に情報生かしてプッシュ型支援行う。現下の情勢、避難所の感染症対策資材も」

通知では、可能な限り多くの避難所の開設という。しかし昨年も指定避難所満杯で移った臨時の避難所に食料届かなかった。災害情報学会の提案のように、分散避難を呼びかけるとともに、あらかじめハザードマップで確認が大事。リスク知らずに友人宅へ避難したり、避難を躊躇してはダメよね？

東日本大震災でもインフルエンザや破傷風、レジオネラなどの感染症あった。東北大学大学院のチームのリスクアセスメントや予防マニュアルなど今に生きてるね？ソーシャルディスタンスもこの時から。内閣府「2011年の避難所における感染症対策マニュアル使い、コロナ対応で今回通知した」

同じ東北大学大学院の論文で、下水施設の破損がトイレが流せないなど、感染症対策上大変だったと指摘。局長「東日本大震災では984キロの下水道の菅きょが被災し、126箇所の下水処理場が被災、49箇所が停止。地震時も下水道の機能維持し、市中への流出防ぐなど3ヶ年緊急対策強力に推進。」

災害の規模によっては大型の避難所が避けられない。段ボールベットとパーティーションは必須だが？内閣府「事前に国が2000セットを備蓄することとし、昨年度補正と今年度予算で調達。今後の災害発生時は、被災自治体に必要な量を的確に把握して国が迅速に支援する」

体調壊した人、リスクある人に専用スペースを設置せよという。元々サージカルマスクを常時つけているなど化学物質過敏症の人は避難所に行くこともできない。熊本地震で福祉避難所に応用したトレーラーハウスなど、クリーンルーム備えるべき！内閣府「必要性について事例積み上げ勉強する」

化学物資過敏症について！2017年2月22日に提言。クリーンルームを避難所に。国交省「空気を高い水準で清浄に保つための部屋として医療や工業の現場で使われており、JIS規格。国交省としての知見はないが、こうした技術的知見について問い合わせあれば情報提供したい」提案だから、ぜひ！

体育館型の避難所はできるだけ短期間にして。木造仮設のように長持ちし転用もきくものにし、ホテルなどは二次避難に。大臣「かねてから体育館型の雑魚寝の避難所は極力短くするべきと主張してきた。人としての尊厳。平時より空家確保しホテルも利用し、災害時も最低の福祉守られるように」

避難所の対策も必要

高橋氏　マスク把握など求める

　高橋千鶴子議員は２０日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症対策について、避難所でのマスクなどの備蓄状況の把握や発熱した人のための「専用スペースの確保」などの具体化を求めました。

　消防庁の小宮大一郎国民保護・防災部長は、内閣府が避難所ごとの状況をつかめるシステムの運用を４月に始めたと報告しました。

　高橋氏は自治体の物資備蓄への財政支援も要求し、感染症対策に必要な段ボールベッドやパーテーションについて「備蓄や一刻も早く届く仕組みはできているのか」と質問。内閣府の村手聡審議官は「昨年の台風の検証をふまえて国が２０００セット備蓄している」と答えました。

（「しんぶん赤旗」　2020年5月23日付より）