5月19日、衆議院震災復興特別委員会で復興庁法案について質問しました。 復興交付金が来年３月末に廃止され、基幹事業でやってきた復興公営住宅の特別家賃低減事業がどうなる？被災自治体は供用開始から10年間は今のスキーム続くと思っているが、どうか？復興大臣は「別の補助に移行したうえで引き続き支援させていただく。その際適切に支援水準の見直しを行う」と答弁。

供用開始時期が違うんだから開始後10年間は支援策一緒と言わなければ不公平。統括官「管理開始時期が異なる住宅間によって不公平生じないよう観点含め見直し検討」だから不公平にならないためには、供用開始から10年間一緒となぜ言えない？統括官は「鋭意見直しに向けた検討している〜」 と答弁。

復興公営住宅の供用開始時期どうなってる？国交省「令和元年度末で約3万戸完成。一番早くて2012年開始で7年目。最新は今年度中完成するものも。最も多いのは2015年度で9000戸」新築多い復興公営住宅は通常家賃では公営より高いよね？住宅局長「新築の公営住宅は家賃水準は高めになる」

「生活苦　家賃滞納3億円超」(東京3/5)のように、元々低収入、生保、働けなくなったなど事情抱えてる、復興公営住宅は終の住処ではなくなった。統括官「被災三県の復興公営住宅入居の65歳以上は41.8%。一般の公営だと25.8%で、被災者の場合高齢化率高い。家賃滞納も全国で19万世帯、8.9%」

統括官「公営住宅の家賃滞納について、入居者の収入等の状況、事情を十分に把握したうえで家賃の支払いが困難な状況が困難な状況において民生部局とも十分に連携とり、、」福祉に結びつけて経済的な事情を把握したり減免もやっている。でも心のケア予算も縮小なのよ！

東松島市は国に上乗せして10年間低所得者(月8万以下)家賃を6600円で据え置き。11年目移行いきなり3倍というわけにいかない。何らかの支援必要よね？統括官「すでに建設費など手厚い支援講じられている。今後とも地方公共団体の判断で家賃軽減も十分可能」自治体でやれってこと？

公営住宅法で月収15万8000円を超える人は4年目には明け渡し又は割増賃料が発生。陸前高田は34戸がみなし特定公共賃貸住宅制度で退去せずともよかったよ。自治会長や役員が退去し団地がなりたたない地域も。統括官「コミュニティ形成図る観点から実態把握含めしっかりとフォローしたい」

復興住宅　支援継続を

高橋氏、来年度廃止を批判

　高橋千鶴子議員は１９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興公営住宅に暮らす被災者への支援継続・拡充を求めました。

　復興公営住宅に暮らす低所得者の家賃減免を実施する自治体への支援のため、１０年間「東日本大震災特別家賃低減事業」が行われています。同事業は来年度末の復興交付金の廃止に伴い、別の補助に移行します。

　高橋氏は、すべての復興住宅の供用開始後１０年は同事業の枠組み（スキーム）で支援すべきだと指摘し、１０年はスキームを維持すると言わない政府を「自治体に対する裏切りだ」と批判。国の支援に上乗せし市独自で家賃を低く据え置く宮城県東松島市では、国の支援がなくなれば家賃は３倍以上になるとして、１０年目以降の支援を求めました。

（「しんぶん赤旗」　2020年5月22日付より）