コロナでこんな！？　

14日の本会議、本当にひどい答弁ばかりでしたが、謙虚さのかけらもない西村大臣の答弁を紹介します 。

高橋　　そもそも政府は、未知のウイルスである新型コロナウイルスに対して楽観的な説明を繰り返してきました。検査を絞ってきたことで正確な感染の実態がつかめなかったこと。時々の政府の判断が国民を混乱させ、深刻な被害にもつながったと言えませんか。きちんと修正する勇気も必要です。

西村　　政府といたしましては、強い危機感のもと、経験したことのないこのウイルスの感染拡大リスクを十分に認識し、専門家のご意見も伺いながら、丁寧な説明に努めてまいりました。楽観的な説明を繰り返してきたとのご指摘は当たりません。　PCR検査につきましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられることが重要であり、我が国におきましては、検査資源を重症化の恐れがある方に集中させ、国民の命を守り抜いてきました。そうした中でも、検査陽性率は主要各国よりも十分に低く、潜在的な感染者をより捕捉できていないわけではありません。

最後の一言！

13日、原子力規制委員会が青森県六ヶ所村の再処理工場の安全審査で事実上の合格をきめました。核燃料サイクルは、危険なプルトニウムと行き場のない核のゴミを生み出す悪魔のサイクル。破綻したサイクルはやめ、原発推進政策を転換するべきです！

住宅確保の支援要求

復興庁設置法改定案　高橋氏が迫る

衆院本会議

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日の衆院本会議で、復興庁設置法等の改定案について質疑し、東日本大震災の被災者が安心して住み続けられる支援を求めました。

　改定案では復興庁の設置期間を１０年延長する一方、復興交付金は廃止します。高橋氏は、復興交付金による復興公営住宅の１０年間の家賃特別低減事業について、住宅供用開始から５年未満であり、最低でも開始から１０年は同じ枠組みでの支援を要求。同居の子どもの就職等で収入基準を超え、退去を余儀なくされる事例もあり、「住み続けられる支援を」と迫りました。

　田中和徳復興相は、引き続き支援するとしつつ被災自治体の今後の財政状況などをふまえ「国交省とともに検討している」と答弁。公営住宅の収入基準は「自治体が柔軟に設定可能」などと自治体任せの姿勢を示しました。福島第１原発事故被災者への仮設住宅の無償提供が終了し、「国が最後まで住まい確保に責任を」と高橋氏が求めたのに対しても、国としての支援策は示しませんでした。

　高橋氏は、中間貯蔵施設費用などに拠出する電源開発促進勘定の財源逼迫（ひっぱく）のため、再生可能エネルギー普及等に使い道が限られるエネルギー需給勘定から繰り入れ可能としたことも追及。電促勘定の財源は電気料金に上乗せされる電源開発促進税であり、繰入金を返す際、「電気料金に転嫁するのか。東電救済ありきは認められない」とただしました。

　梶山弘志経済産業相は「電気料金に影響を与えるものではない」と答えました。

（「しんぶん赤旗」　2020年5月15日付より）

復興庁設置法等改定案　衆院本会議

高橋議員の質問（要旨）

2020年5月17日【政治総合】

　日本共産党の高橋千鶴子議員が１４日の衆院本会議で、復興庁設置法等改定案に対して行った質問（要旨）は以下の通りです。

　東日本大震災から９年余、インフラ整備は一定のメドがついても、被災者は１０年で区切りをつけられません。復興庁の設置期間延長は当然です。

　復興公営住宅には復興交付金で１０年間の家賃特別低減事業が行われていますが、同交付金は今年度末で廃止されるといいます。復興公営住宅は供用開始からまだ５年か、それ未満です。開始から１０年は今のスキーム（枠組み）と同じだとお答えください。

　一方、公営住宅の収入基準を超えるため、退去を余儀なくされた方や、同居の子どもが働き始めたことで家賃が大幅に上がった方がいます。岩手県陸前高田市の「みなし特定公共賃貸住宅」のように、住み続けられる支援を行うべきです。

　今年３月、福島県双葉町の帰還困難区域の一部が初めて解除され、全町避難はなくなりました。政府は長い年月を要しても将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除すると繰り返してきましたが、全域の除染を終えるのはいつなのか。３月末で福島県浪江町、富岡町、飯館村、葛尾村の仮設住宅の無償提供が終了。元の住居が帰還困難区域の人もいるのに、見切り発車は許されません。

　トリチウム等汚染水の海洋放出が現実味をおびてきました。政府の小委員会報告では、汚染水の処分も廃炉の一環だとしています。第１原発の廃止措置終了までは３０～４０年といいますが、廃炉後の処分先も決まっていない中、４０年もゴールではありません。幅広く意見を聞き研究の進捗（しんちょく）をみて、当面は現地保管すべきです。

　法案では「福島イノベーション・コースト構想推進機構」に国の職員を派遣できるとし、税制特例も設けます。同構想を県民の８割以上が知りません。国、県合わせて３２００億円もの税金が投入される呼び込み型の巨大開発が県民にどう還元されるのか。

　さらに、中間貯蔵施設費用などを拠出する電源開発促進勘定に、エネルギー需給勘定からの繰り入れを可能としました。中間貯蔵にかかわる費用は約１・６兆円。今回はその財源がひっ迫したからと、別勘定から繰り入れます。その原資は電気料金に転嫁するのですか。どこまでも東電救済ありきで、認められません。国は原発事故による「ふるさとの喪失」だと認めた仙台高裁判決をうけ、今こそ東電の責任を全うさせるべきです。

　原子力規制委が青森県六ケ所村の再処理工場の安全審査で事実上合格を決めました。破綻した核燃料サイクルはやめ、原発推進政策を転換すべきです。

（「しんぶん赤旗」　2020年5月17日付より）