12日の衆議院本会議で提出者として答弁しました。ポイントを紹介します。

①介護の社会化目指して20年。利用者増に対し保険の範囲は縮小され、介護離職と介護従事者の離職が後をたたず、支え手不足は一層深刻。ケアマネは負担大きく処遇改善されない、やめたいの声も。ケアマネも含めて全体に月一万増を。ハラスメント防止も。

②要介護者や障害者など、感染リスクの高い利用者をいかに守るかと必死で奮闘されている現場。個々の特性に応じたきめ細かい対応する専門職でありながら賃金は他業種と比べ、きわめて低い水準！全体の賃金引き上げする事業者に全額国費で処遇改善助成金を支給するのが私たちの対案！

短い答弁の中にそういう沢山の思いを込めました。

社会福祉関連３法案審議入り

野党共同提案　宮本氏質問、高橋氏が答弁

　日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派が提出した介護・障害者福祉職員の処遇改善法案など３法案と、政府提出の社会福祉法改定案が１２日の衆院本会議で審議入りしました。共産党の宮本徹議員が質疑し、高橋千鶴子議員が提出者として答弁に立ちました。

　宮本氏は、「コロナ禍で、自助・共助を優先して国の責任を回避してきたひずみ、介護・社会福祉基盤の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになっている。最たるものが、介護・障害者福祉の人手不足だ」と指摘。政府の処遇改善策には要件が多く、職員全体の賃上げにつながっていないとして、「国費の直接投入で介護・福祉職員全体の賃上げをはかるべきだ」と提起しました。

　高橋氏は、政府の処遇改善策では、現場で重要な役割を果たしているケアマネジャーが対象外だと批判。「野党案はケアマネを含め現場の介護職員、管理部門の職員全体を対象とする。平均賃金を１人当たり月１万円上昇させることを想定し、賃上げした事業者に全額国費で助成金を支給する」と述べました。

　安倍晋三首相は、「現場の状況を踏まえて必要な支援をする」と述べるだけでした。

　宮本氏は、「現行制度では、基盤整備や処遇改善をすれば保険料・利用料にはね返る。介護保険の国庫負担割合を大幅に増やすべきだ」と主張。「来年の介護報酬改定で負担増はするべきでない。食事加算、送迎加算の廃止・縮小は絶対してはならない」と強調しました。

　さらに、新型コロナウイルス感染拡大で大幅減収となっている医療機関への補償と、医療・介護・障害者福祉従事者への危険手当支給を強く求めました。

（「しんぶん赤旗」2020年5月13日付より）