3月19日、全国借地借家人組合連合会と懇談。武田良介参議院議員と、コロナウイルス対策や家賃補助問題で申し入れを受けました。リーマンショックの時は、派遣切り対策として雇用促進住宅の提供をしたり、住宅確保給付金もできました。今こそ活用を。追い出しが進むようなことがないように！住まいは人権です。
コロナ失職 住宅支援・家賃補助を
全借連が共産党に要請
全国借地借家人組合連合会（全借連）は１９日、衆院第２議員会館で日本共産党と懇談し、新型コロナウイルス感染症拡大による雇用喪失者への住宅支援策のほか、恒久的な家賃補助制度の創設などを求めました。
全借連の田中祥晃会長は、今回のコロナ騒動で派遣や契約、パートなどの非正規労働者が解雇を言い渡される事例が相次いでいるとして、「家賃滞納などによる追い出しが心配される」と発言。「住宅支援の強化が必要」だとして、「住宅確保給付金制度」の充実をはかり、積極的に活用するよう求めました。
さらに低所得者の多くが高い家賃などで住宅に困窮しているとして「住まいの安定確保」のため、恒久的な家賃補助制度の創設、公営住宅の増設が必要だと訴えました。
（「しんぶん赤旗」 2020年3月20日付より）
