3月18日、国土交通委員会で質問しました。新型インフルエンザ特措法49条2項で、所有者の同意なくても土地の使用できる条項がありますが、その点への認識を問いました。赤羽大臣は「あくまで万万万が一の備えをするための法律でありまして、さまざまな私権を制限することとなる緊急事態の判断にあたっては、当然専門家のご意見も伺いながら慎重な判断行っていくもの」 と答弁しました。

土地基本法等改定案の質疑。土地基本法制定から30年、バブルの時代から、今は人口減少で所有者不明土地が焦点という。時代が変わっても4条投機的取引の抑制が残ったのは？局長「地域によっては投機的取引おこる可能性はあり得る」リゾートホテルに外資が参入とか、法案の土台となった企画部会でも議論されていましたね。投機的取引の抑制を書いた4条の1項には円滑な取引と書いてある。これは、土地を開発や投資の対象とした取引を念頭においてるね？局長「空き地空き家など低未利用地の有効活用、適正な管理確保するためには、意思と能力を持っている方に円滑に移転することが重要だから。古民家再生とか」

国交省は、法案が災害時に顕在化した所有者不明土地がメインと説明します。しかし企画部会の方向では地価が商業地でも住宅地でも上昇する中、外資呼び込み、アクセスよい鉄道と駅前大規模再開発、マンション、オフィスビル、インバウンド目当てのホテル建設など、土地・不動産の最適活用だ。土地基本法改正案6条3項「土地所有者等は、国又は地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなければならない」とあるが、なぜ一般の土地所有者に義務か？局長「公共団体が中心に草刈り、見回りといった地域を維持するための取り組み〜地籍調査への協力など〜」それなら努力義務でいい。なぜ無限定？！

最大の津波被災地石巻市では地籍調査が95%という高い進捗率(全国52%)甚大な被害の中でも、境界が迅速に復元できた。技術の継承が課題だが、人材と予算の確保は？大臣「何度も石巻に足を運んだ。地方自治体からの要望も増えている。市町村への支援を一層強化し、必要な予算確保につとめる」 登記されていない土地の所有者A3の紙20枚も遡る家計などもあった。海外までも共同所有者さがした。土地収用にかけるのは1件のみ。それほど苦労して、自治体は財産権を大切にしている。大臣「昨年６月施行の所有者不明土地活用円滑化法活用し、財産権を尊重しつつ、用地取得の円滑化図る」 と答弁。

中越地震での高町団地、中越沖地震での山本団地は、私有地、人工の擁壁でも、市道や河川も守るため公共事業で再生！土地所有者に管理責務書いたが、下の家は危険だが、上の家の人は平気だから何もしないならどうする？局長は「責務書いただけでは解決しない。自治体や所有者以外が役割担う」と答弁。土地は私有財産であるとともに、公共的意味がある。だから災害リスク減らす、環境悪化起こさないための所有者の管理責任と、地方公共団体の責務の関係が明確化された。ならば災害時に私有財産の再建に国が直接支援できるはずだよね。

津波、土砂災害、造成宅地の警戒区域内にある場合、不動産取引の重要事項説明に明記している。浸水ハザ〜ドマップなども入れるべき。大臣「制度化する。今準備中」

住民無視の土地利用

改定案に高橋氏反対討論

衆院国土交通委員会で１８日、土地基本法改定案が採決され、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

　改定案は所有者不明土地の解消や災害対策等を目的に、土地の適正な利用と管理、円滑な取引等を盛り込むものです。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は反対討論で「住民無視の再開発事業のような土地の高度利用を促進し、民間資本のもうけに奉仕する施策となる懸念がある」「所有者に行政の土地施策への協力義務を新たに規定することは認められない」と訴えました。

　高橋氏は質疑で、東日本大震災被災地などで地籍調査の経験がある職員が退職している問題を指摘し「経験を継承する観点で人材と予算確保へ国の支援を」と求めました。赤羽一嘉国交相は「必要な予算確保に努める」と答えました。

（しんぶん赤旗　2020年3月24日付より）