全建総連 署名１４万８千人提出
全国建設労働組合総連合（全建総連）は１０日、被災者の住宅再建の支援拡充を求める要請署名の提出集会を衆院第１議員会館で開きました。約１４万８千人分の署名を吉田三男委員長が、日本共産党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社民党の各党国会議員に手渡しました。
要請署名は、被災者生活再建支援法による支給額は最大３００万円であり、低所得者や高齢者世帯など多くの被災者にとって自立再建するには不十分だと指摘。自治体独自の支援による上乗せには格差があり、一律の制度として支給額を大幅に増額するのが最も効果的であり、住宅再建に向けた呼び水の効果も期待できるとしています。
あいさつした森田良雄副委員長は、大規模な自然災害が相次ぎ、台風１５号により被害を受けた千葉県の被災者支援は喫緊の課題だとして「一刻も早く住宅再建に踏み出せるようお願いしたい」と述べました。
日本共産党から高橋千鶴子、塩川鉄也、清水忠史、畑野君枝、本村伸子（以上衆院）、伊藤岳、岩渕友、紙智子、武田良介、山添拓、吉良よし子（以上参院）の各議員が参加しました。
代表してあいさつした高橋議員は、台風１５号で被災した千葉県内の調査を踏まえ、支援制度の抜本的な見直しの必要性を強調しました。支給額を最大５００万円に引き上げるという野党の共同提案を実現するため力を尽くすとともに、圧倒的に多い一部損壊等にも対象を拡大することが必要だとして「現場の皆さんと力を合わせ頑張りたい」と述べました。
（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月１１日付）
