住居・生業、復旧をともに
台風１５号発災から１カ月を前に、日本共産党の高橋千鶴子、畑野君枝の両衆院議員は４、５の両日、千葉県南部地域をまわり被災者の要望を聞きました。
５日、袖ケ浦市では篠崎典之、砺波（となみ）久子の両党市議と被災者を訪問しました。
ある農家のハウスの屋根ガラスは割れて飛散。ミニトマトの収穫も今後の作付けもできません。大工を営む家屋は大きく破損。市の家屋の被害認定調査待ちで、自宅補修ができない中、周りの被災者のために奔走しています。
富津市では松原和江党市議と訪問。「房総畜産フレッシュマート三平」では停電で冷蔵庫が使えなくなり、近隣に提供した残りの肉は廃棄。２６万円の電子はかりもだめになり、多額の損失を被りました。店主は「体が丈夫なはずなのに体調を崩した」と疲れた様子。
高橋氏は、災害が続いてきた中で前進した制度を紹介し「支援対象外だとあきらめないで」と激励。畑野氏は「あらゆる被害に対応できるよう皆さんと一緒にとりくみたい」と話しました。
４日、一行は君津市で三浦道雄党市議と共に、石井宏子市長らから「停電、断水、通信の３障害復旧まで１７日間を要した。建物被害は２４６６棟。倒木・土砂災害７１９件。農林業被害は２０億円を超えるのでは」との被害実態を聞きました。高橋・畑野両氏は、国や県、東電の復旧見通しの甘さを指摘し、ともに復興に力を合わせようと激励しました。また木更津市の党ボランティアセンターも訪問し、激励しました。
（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月６日付）
