○日本医療労働組合連合会の皆さんから、外国人労働者の新たな在留資格における介護の分野について、現場からの要望をいただきました。
○ハンセン病問題の最終解決をめざす議員懇談会で、医師確保、介護職の期間業務職員の処遇改善について、家族訴訟原告の皆さんからの訴えを聞きました。
○全国一律最賃へ共同/全労連が高橋・倉林議員と懇談
全労連は、秋年末闘争中央行動の一環で、衆院第2議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、全国一律最賃制実現に向けた協力を要請しました。
共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員が出席しました。
全労連の黒澤幸一事務局次長は、「全国一律最賃の実現へ合意形成をめざしています。共同を広げるため意見交換したい」と強調。斎藤寛生最賃・公契約対策局長は、「日本の最賃は低すぎるし、地域間格差も拡大している。毎年の大幅引き上げ運動とともに、法改正の流れをつくりたい」と述べました。
「看護師の初任給は最賃の影響で月9万円もの地域差がある。看護師・介護職員の特定最賃制定も提起している」(日本医労連)、「中小企業への支援を並行して充実させる必要がある」(全労連・全国一般)、「自治体職員の初任給も最賃すれすれで最賃が改定するたび割り込む」(秋田県労連)などの意見が出されました。
高橋議員は、「みなさんの把握している具体的な実態が共感を生んでいる。最賃格差と人口流出の関連表は、他党からも驚きの声があがった」と指摘。倉林議員は、「野党で残業代ゼロ法案反対や消費税10%増税反対など共同が広がっている。最賃もぜひ共同できるよう取り組みたい」と述べました。
(しんぶん赤旗 2018年11月9日付)