福祉灯油は“命綱”/全生連、国の補助を要請
高橋・畠山両議員応対
全国生活と健康を守る会連合会は26日、福祉灯油制度(灯油購入費の補助)などへの国の助成を求め、内閣府と各党国会議員に要請しました。関東甲信越地方各都県の代表が参加しました。
要請書で、消費税増税や灯油価格の高止まりの中、低所得者や高齢者、障害者にとって福祉灯油や除排雪費用の助成は「命綱」だと指摘。自治体が実施する福祉灯油制度と除排雪費用の助成制度への国庫補助を求めました。
内閣府への要請で参加者らは、「自治体に要請しても『国の補助がないとできない』と言われた」「困窮するお年寄りが寒い部屋でストーブもたかずに我慢しており、孤独死につながりかねない」などと口々に実情を訴えました。
要請に先立ち、日本共産党の高橋ちづ子、畠山和也両衆院議員が衆院議員面会所で参加者をねぎらいました。高橋氏は「自治体と国が責任の譲り合いをするのでなく、補助を必要とする人に国がしっかり手当てするべきです」とのべました。
(しんぶん赤旗2014年12月27日付)
○仙台フォーラス前で、角野達也県議候補、花木則彰市議とともに街頭宣伝を行いました。