「介護報酬」の削減 中止を
共産党国会議員団 財務省・厚労省に申し入れ
原審議官（左）に申し入れる党国会議員団＝厚生労働省（事務所スタッフ撮影）
日本共産党国会議員団は２５日、来年度予算編成にかかわって財務省が求めている「介護報酬」の削減を中止するよう財務省と厚生労働省にそれぞれ申し入れました。
申し入れでは、介護報酬の削減は、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、｢介護難民｣の増大などを招くと指摘。平均月収が全産業平均の３分の２の水準という労働条件を悪化させ、人手不足を加速させると強調しました。介護サービス切り下げなどに直結し、「国民・利用者にとっても社会保障の重大な後退をもたらす」と批判しました。
高橋千鶴子衆院議員は、通常国会で自民党も含めて全会一致で成立した介護労働者の処遇改善法にふれ、「介護現場の処遇改善は党派を超えた願いだ」と指摘。小池晃参院議員は「介護報酬の引き上げは、介護の質を保証していくことにつながる。物価上昇で施設の経営も苦しい状態にあり、引き下げなど絶対にやめていただきたい」と述べました。
厚労省の原勝則・大臣官房審議官は、議員団の要請に「しっかりと介護報酬、介護人材を確保できるように全力を尽くしていきたい」と述べました。
申し入れたのは、高橋、小池両氏と、宮本岳志、畑野君枝、堀内照文の各衆院議員、大門実紀史、井上哲士、吉良よし子、田村智子、倉林明子、辰巳孝太郎、仁比聡平の各参院議員。
（しんぶん赤旗2014年12月26日付より）
財務省への申し入れ＝財務省
介護報酬削減中止を求める高橋ちづ子＝財務省
建設国保補助、維持して
共産党国会議員団が財務省に要請
日本共産党国会議員団は２５日、建設従事者の命と健康を支えている「建設国保」に対する国庫補助について、建設国保組合の要求に応えて、現行の水準を維持するよう財務省に申し入れました。
建設国保組合を運営する全建総連（全国建設労働組合総連合）が１９日、国庫補助に関して自然増を含む医療費の伸びを勘案して現行補助水準を確保するよう同省に求めたことを踏まえたものです。
高橋千鶴子、畑野君枝、堀内照文の各衆院議員と小池晃、大門実紀史、井上哲士、吉良よし子、田村智子、倉林明子、辰巳孝太郎、仁比聡平の各参院議員が参加しました。
全建総連関係だけで被保険者は４月末現在、約１１３万人が加入しています。
申し入れに対して財務省の福田淳一大臣官房長は、基本的に現行の水準を維持する考えを示しました。
（しんぶん赤旗2014年12月26日付より）
