難病法案 対象外患者救済を ／ 線維筋痛症友の会が要請
厚労省担当者に要請書を手渡す橋本理事長（中央）と（左へ）高橋ちづ子、小池晃参院議員秘書＝厚労省
難病対策の新法案が国会に提出される中、線維筋痛症友の会（橋本裕子理事長）は25日、厚生労働省に対し、病名で同法案の対象を決めないでとする要望書を手渡しました。
同法案では、難病のうち「指定難病」とされる300疾患だけを対象にします。線維筋痛症は、患者数が多いなどとして対象外になります。
橋本理事長は、病名などにかかわりなく社会生活を送ることが困難な人を「障害者」と定義する改正障碍者基本法や国連の障害者権利条約の理念に照らすと、法案は後退するものだと批判。法案に、対象外の疾患を今後の検討課題と明記することなどを求めました。
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と小池晃参院議員の秘書が同席。高橋議員は、対象外となった患者を支える制度が必要だと強調。「他党とも協力して国会の審議で法案を少しでも良いものにしていきたい」と述べました。
要請書に対し、きょうされん大阪支部やポリオの会など6団体9個人が賛同しています。
（しんぶん赤旗 2014年3月26日付より）
