【5/8地こデジ特委】人口減少と最低賃金について
① #増田レポート 2008年1億2808万人をピークに急降下したのは何故と思うか？加藤こども大臣「女性人口の減少。未婚化、晩婚化、夫婦の持つ子ども数の減少。背景とし経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさ、子育ての孤立、費用負担、、様々な要因が複雑に絡み合っている」
②やはり経済縮んで購買力も減って、デフレでも内部留保増えてきた。新自由主義路線の帰結だ。賃金あげる、長時間労働の是正、男女賃金差別の是正は必須と思うが？加藤大臣「問題意識共有できるところもある。男女の賃金差異は制度的、政策的に様々手を打てることもある。」
③東京一極集中の打破を目指した地方創生は失敗では？自見地方創生大臣「仕事、人の流れ、子育て、魅力的な地域づくりの四つの柱で、交付金活用を通じて活性化されてきた。失敗じゃない。東京圏への一極集中の課題は依然として残っていると承知。しっかりと人口戻していくこと重要」
④社会減の要因になっている #最低賃金の格差。最賃の格差が人口流出や地域格差とリンクしていると思うが？厚労省「昨年度、全国過重平均1000円を達成した。一方で地域間格差は改善する必要あり、最賃の最高額に対する最低額の比率は昨年度80.2%と9年連続で改善、引き続きとりくむ」
⑤東北6県労連の最低生計費試算でも、最賃1500円は必要月200時間以上働かないと暮らせないことに！厚労省「生計費、賃金、企業の支払い能力を考慮することになっている」東北の各県審議会からも中小企業に直接支援を、と意見書！支払い能力は条文から削除して国が責任もつべき！
⑥2014年の増田レポート「消滅可能性自治体」は各自治体に衝撃を与えたが、子育て支援策充実強化して脱却したところもある。特筆すべきは子ども医療費無料化。2014年は高卒以上に医療費助成している市区町村は、通院で202、入院で216だった。今は？加藤大臣「通院で1209、入院で1277」
