国会質問

質問日:2024年 5月 8日 第213国会 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

人口減少と最低賃金について

最賃・男女賃金の格差解消こそ

人口減少対策めぐり高橋氏

衆院地こデジ特委

写真
(写真)質問する高橋千鶴子議員=8日、衆院地こデジ特委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は8日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、人口戦略会議が4月に公表した「消滅可能性自治体」に関連して、転出入にともなう人口減(社会減)の要因に最低賃金の地域間格差などがあるとして、政府の責任をただしました。

 高橋氏は2008年をピークに人口減少が急激に進んでいる背景を質問。加藤鮎子こども担当相は「出生数減の背景には、家事育児と仕事の両立の難しさなど、結婚・妊娠・子育てに関する個々人の希望を阻む要因が複雑にからんでいる」と答えました。

 高橋氏は、人口減の背景に経済的な不安定さもあるとして、男女の賃金格差の是正が必須だとただしたのに対し、加藤担当相は「男女間の賃金差異は、政府としても手を打てる。取り組んでいきたい」と述べました。

 高橋氏は、青森県労連などが作成した資料をもとに、社会減の要因に最低賃金の地域間格差があると指摘。厚生労働省の増田嗣郎審議官は「格差解消は重要だ。昨年度は最高額に対する最低額の比率は80・2%と9年連続で上がっており、引き続き改善に努める」と答えました。

 高橋氏は「東北6県の県労連が試算した最低生計費では、時給1500円は必須で、最賃では月200時間以上の長時間働かなければ暮らしていけない」と強調。「賃金支払能力を考慮」するとした最低賃金法の条文を削除し、国が中小企業支援に責任を持つべきだと主張しました。

(「しんぶん赤旗」2024年5月14日付)

 

ー議事録ー
※正式な議事録が出次第更新いたします

 

【資料】2024.5.8 地域・こども・デジタル特委 提出資料

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