１９日国交委で二地域居住の法案が審議されました。「人生の楽園」みたいな、週末田舎暮らしというライフスタイルが提唱されたのは２００５年。いまやコロナ禍でテレワークが拡大し、田舎でもネット環境の整ったサテライトオフィス、空家を改修したお試し居住などを進めます。
私は、どこに住むかはその人が決める権利なのに、法案は自治体側が区域を指定して、ここに来て、っておかしくないかと質問。大臣も法案にある「特定居住促進区域と希望者の意向が必ずしも合わない可能性はある」と認めました。
私は、原発事故の避難者が二地域居住を余儀なくされたと述べました。原発避難者特例法によって元の町からの情報は届きます。当時私は「住民票が二枚あってもいいじゃないか」と質問しました。総務省は、住民票２枚はできないが、ふるさと住民登録という仕組みもある、と答弁。いま、単身赴任や介護などで二地域居住を余儀なくされている人も多い。「区域指定」などと、原発事故による帰還困難区域を彷彿とさせるような政策は本末転倒だといわなければなりません。
