【午前の総理質疑】
4月16日は、総理質疑と大臣質疑の2階だて。総理、3.6兆円の事業なのに実質負担増額がない、などと言うから無理がある。負担をお願いする、と正直に言えばよいではありませんか？総理「抽象的だとよくないので、、」答えになってない、、
【午後の質疑】
年収ごとの被用者保険と市町村国保の支援金試算がしめされた。国保は夫婦子一人の3人世帯なら保険料は約3倍。では同じく元々の保険料の比較では？厚労省「年収200万円 被用者月9000円、国保1.6万円。年収800万円で被用者月3.4万円、国保5.8万円。」
国保加入者の9割が40〜万円未満という、被用者保険に比べ、所得が低い。それを単純に全部足して割って平均だしたら国保が一番安いね？となるのは当たり前。こども家庭庁「それはそのとおり。国保には公費を大きく投入している」
保険者ごとの比較でみれば、比較的規模の大きい企業の組合健保は平均所得も高く保険料率も低い。それでも保険料収入の44%が高齢者医療への拠出など、厳しい財政事情に。厚労省「医療費全体が伸びていく中で、保険料も上昇する傾向にある」だから支援金一律押し付けはダメなの！
市町村国保は45.3%が無職、2割が無収入。3割強が被用者、300万〜350万の所得層が一番多い。都道府県の比較、1世帯あたり所得142万5千円に対し保険料は138367円。10万ちょっとの収入で月1万もの保険料、国保は高い！そして所得の低い県ほど高くなる。
保険者同士も格差、元々格差がある社会保険に支援金上乗せすれば格差広がる。だから支援金を社会保険からとるのはやめるべき！加藤大臣「格差は広がらない」厚労省が出している数字をもとに指摘した。それを認めず、格差もなければ負担増もない、というその根拠がない！
【記事・議事録】地域・こども・デジタル特委（2024.4.16）
