国民に負担 格差拡大
子ども・子育て支援金
保険料上乗せやめよ
高橋議員が政府を追及
衆院地域・こども・デジタル特別委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１６日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、岸田文雄首相に対し子ども・子育て支援法案についてただしました。高橋氏が「子どもをもたない家庭や結婚しない若者、ＬＧＢＴＱなどジェンダーの多様性もある中で、そうした人たちが生きづらい社会であってはならない」と強調。法案の目的をただしたのに対し、岸田首相は少子化対策中心の法案だと認めました。
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝16日 |
医療保険に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金について、高橋氏は「支援金は明らかに負担増だ」と批判。「国民に新たな負担を求めない」「社会保障負担率は上がらない」と繰り返す岸田首相に対し、「それがまやかしだと言っている」と批判しました。
高橋氏は、夫婦・子１人の３人世帯当たりの保険料について、国保と被用者保険それぞれの試算を質問。厚生労働省の日原知己官房審議官は、年収２００万円で国保が月１万６０００円に対し、被用者保険は月９０００円、年収８００万円で国保が月５万８０００円に対し被用者保険が月３万４０００円になると答えました。
高橋氏は、課税標準額に対する調定額の割合について各県の比較を例に「所得の低い地域ほど負担が重くなるのが、残念ながら国保の特性だ」と強調。現行の医療保険制度でも保険種別、地域別の格差があると指摘し、「それに上乗せしてはどうしても格差が広がることになる」「支援金を社会保険料から徴収することはやめるべきだ」と迫りました。
加藤鮎子こども政策担当相は、歳出改革による負担軽減効果の範囲内で制度を構築するなどと述べ、「格差が支援金によって広がるという指摘は当たらない」と強弁しました。
（「しんぶん赤旗」2024年4月17日付）
ー議事録ー
【質疑①】
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
総理、簡潔にお答えをお願いいたします。
最初に、理念を一つだけ伺いたいと思います。
子育て真っ最中の世帯への支援、こども大綱に基づくこどもまんなか社会、そして若者応援、いずれも少子化対策に役立つとは思うし、関連してはいると思うんです。だけれども、それぞれの独自の意義、目的があると思います。それは、それでよろしいでしょうか。つまり、子供を持たない家庭もあり、結婚しない若者もいる、ＬＧＢＴＱなどジェンダーの多様性がある。そうした人たちが生きづらい社会であってはならないと思いますが、総理も共有できますか。そのことを確認した上で、今度の法案の目的は少子化対策ですか。お願いします。
○岸田内閣総理大臣 加速化プランは少子化対策として今後三年間で集中的に取り組む施策を取りまとめたものでありますが、子供の貧困や虐待防止といった多様な支援ニーズの対応についても盛り込んでいます。
昨年末閣議決定したこども未来戦略において、「こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図る。」とされているとおり、これらは少子化対策以外の意義や目的にも資するものであると考えています。
今回の法案は、こうした加速化プランの実行のための中核になるものであると考えております。
○高橋（千）委員 それぞれ、以外の目的にも資すると。だから、少子化が中心ということですよね、おっしゃっているのは。
私、ちょっと、ずっとこれがもやもやしていて、だから、子供に対するいろいろな施策、あるいは若者に対する施策、それぞれあるんだけれども、加速化プランに集中することで予算とか国の方向がどうなるんだろうか、そのことにずっと疑問を持っておりました。だとしたら三倍頑張らなきゃいけない、こういうことに単純に言うとなると思うんですね。
それで、次の質問に行きます。
実質負担増はないと総理がおっしゃいました。私はそこに無理があると思うんです。支援金は明らかに負担増です。社会保障の歳出改革とは自己負担増の側面もある、これは既に内閣官房が私の質問に対して答えています。むしろ、三兆六千億円の新たな予算をやるのに、負担がないと言うからおかしなことになるんじゃないでしょうか。
そもそも、国の存続に関わる大事な問題だから、それなりに負担をしてもらいますとなぜ堂々と言えないのか、子育て予算倍増という目標があって、その差引きから出てきた金額ありきなんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣 まず、少子化の進行、これは危機的な状況にあり、個々人の結婚や子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除いていくための総合的な対策として、必要な事業費を積み上げ、三・六兆円の加速化プランを取りまとめました。これは、予算額ありきという御指摘は当たらないと考えています。
その上で、これは先ほども少し触れさせていただきましたが、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であると考えています。既存の歳出を削る一方で、その際、削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回す、こうしたことを行えば、国民に新たな負担を求めないということになります。
ただ、これは抽象論で、頑張りますというだけでは説得力がないわけであります。具体的なメルクマールを設けなければならない、そういうことで、支援金の導入に社会保障負担率は上がらない、こういったことを示し、国民に新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束する、こういった制度を考えた次第であります。
こうした支援金の仕組みについて、国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員 それがまやかしだと言っているんですよ。先ほど、藤岡委員の質問に対して、国保は世帯で保険料を取るんだから三倍になるんでしょうというのは、当たり前の質問なんですよ。そうですと言えばいいのに、何で言えないの。十八歳未満は均等割のことがあるから若干少ないですと、それを説明すればいいだけの話なんですよ。それを何で言えないのか。レアケースだから、四百万の人は一割しかいません、それより上の人は〇・数％しかいません、そういうふうに言うから。
逆に言うと、じゃ、今日配っている資料の一枚目に言っているように、所得が低い人が圧倒的に多い国保の平均、全体で割った平均と、被用者保険の平均とを比べて、国保の方が支援金は安いよねなんて言っても何の意味もないんですよ。何の意味もありません、そういう比べ方は。それに対して、いやいや、社会保障の歳出改革とセットだから大丈夫って、じゃ、国保のそういう人たちに対する、相対する社会保障の充実があるのか、そこはないでしょうが。そこも証明をしないで、抽象的な議論ではないなどということは断じて認められないと思います。
残念ながら時間が来たので、これで終わります。
【質疑②】
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
ちょっと午前にも触れましたが、市町村国保について続けて質問したいと思います。
十一日の委員会で、この市町村国保の年収ごとの支援金の見込額が示されました。あくまでも機械的な計算というお断りを入れた上でのことですが、資料の２にこれまでこども家庭庁が示した数字で単純比較をしております。例えば、年収二百万円の会社員だと三百五十円、国保では二百五十円、八百万円だと会社員は千三百五十円に対して国保は千百円と。もちろん、先ほど来議論があったように、国保の場合は三人世帯だとすれば約三倍という計算になるからそもそも高いよねという話はあるわけですが、今、一人でまず比較をして、同じ収入の、今言った二つの収入の比較で、それぞれ本来の医療保険料の平均額が幾らになるかお答えください。
○日原政府参考人 お答え申し上げます。
夫婦と子供お一人の三人世帯、それで夫の給与収入のみという前提を置かせていただきまして、まず、これは機械的な計算になりますけれども、国民健康保険料につきましては、令和三年度の全国平均の料率などを用いまして機械的に試算を行いました場合、年収二百万円の場合の一人当たり保険料額は月額約〇・五万円となりまして、年収八百万円の場合の一人当たり保険料額は月額約一・九万円となるというところでございます。（高橋（千）委員「両方両方」と呼ぶ）
それで、被用者保険の保険料についてでございますけれども、こちらにつきましては、令和六年度の協会けんぽの全国平均の保険料率一〇％を用いて機械的に試算を行いました場合、被保険者一人当たり、年収二百万円の場合は月額約〇・九万円でございまして、年収八百万円の場合ですと月額約三・四万円となるというところでございます。
○高橋（千）委員 今、分かりにくかったと思うんですが、後から言ったのと、〇・五万円などという表現をしましたので。
二百万円の場合は国保が五千円に対して被用者が九千円とおっしゃったんだと思うんですが、これは保険料が被用者の方が高いように見受けられるんですけれども、最初に一人で比較するといったときに、やはりこれは単身で比較する、三人世帯だったら三人で比較する、そうじゃなかったらフェアじゃないんじゃありませんか。私はそういうことを事前に言ってありますけれども。
○日原政府参考人 失礼いたしました。
夫婦とお子さん一人の三人世帯での家庭ということでお答えをするということで伺っておりまして、そのようにお答えしたものでございます。
そういう御指摘から補足をして申し上げさせていただきますと、先ほどの国民健康保険料の機械的な試算、これは一人当たりの保険料額で申し上げさせていただきましたけれども、これを三人の世帯でいらっしゃるということで世帯当たりで申し上げますと、年収二百万円の場合は約一・六万円、年収八百万円の場合は約五・八万円というところでございます。
○高橋（千）委員 これではっきりしたと思います。国保の方が高いということであります。
それで、総理に対して指摘したことを今度は大臣に質問します。
大臣も、国保加入者の九割が四百万未満なんだということを繰り返しおっしゃいました。ですから、比較するときに、八百万円以上の加入者なんて極めて少ないわけで、そこで比較してもうまくないよというふうにおっしゃったんですね。それは、言ってみれば、私が言いたいせりふという話なんですよ。
一枚目の資料は、赤字の部分は、ちょっと今回新しく追加した部分、見ないで、比較をしているときに、やはり単純に一人で割った額で比較しているわけなんです、所得階層を無視して。そうすると、当然ながら、所得の低い人たちの集まりの平均額と被用者保険の所得が国保に比べたらかなりある人たちの平均額と比べたら、当然支援金は国保の方が少ないとなっちゃうわけで、でも、それを単純に少ないと言ってはいけないと思いますが、いかがですか。
○熊木政府参考人 国保の方が加入者の所得が低いとの御指摘だと思います。それはそのとおりでありますので。単純に少ないと申し上げるものではございませんけれども。
そういったこともありまして、国保については公費を大きく投入させていただきまして、加入者一人当たりでいえば、平均的に言うと、被用者のケースで五百円、月額に対して、国保の場合は四百円というふうになっているということでございます。
○高橋（千）委員 後ろ半分、言う必要ない話ですよ。分かり切ったことを言わないでください。単純に比較して、少ない、少ないと言う人がいるからなんですよ。それをはっきりさせたかっただけなんです。余計なことを言わないでください。
それで、健保組合、組合健保も解散などが続いております。直近三年間で解散はどのようになっているでしょうか。
○日原政府参考人 お答え申し上げます。
健康保険組合の直近三年間の解散の状況でございますけれども、令和三年度は五組合、これは全組合に対する割合が約〇・四％でございます。令和四年度におきましては二組合、約〇・一％、令和五年度におきましては三組合、約〇・二％となっているところでございます。
○高橋（千）委員 健保組合が解散すれば、協会けんぽに加入するわけですね。
資料の３を見ていただきたいんですね。
これは各保険の比較をしております。組合健保というのは、大体、比較的規模の大きい企業の組合なわけです。ですから、加入年齢も平均三十五・七歳、現役世代であります。一人当たりの平均所得が二百三十七万円で、かなり違いますよね。ですから、国費も七百三十一億円ということで、市町村国保や後期高齢者、あるいは中小企業の多い協会けんぽに比べても少ない、こういうふうになっているわけなんです。
ただ、今、保険料収入の四四％を高齢者医療への拠出金などが占めるということで、参考人からも指摘をされてきました。保険者の自治ということがあるんじゃないかということが指摘されてきたし、今、赤字がかなり増えているということも聞いています、八割という数字も聞いていますけれども。
そういう意味では、被用者保険全体も厳しくなっている、それは認識はあるでしょうか、一言で。
○日原政府参考人 医療費全体が伸びていく中で、保険料も上昇する傾向にあるという状況でございます。
○高橋（千）委員 そうなんです。国保が本当に厳しいと言っているんですが、同時に被用者保険もこのような状況だという中での、支援金を一律という形で押しつけてくるということに対して、やはり問題があるんじゃないかと言わざるを得ないと思うんですね。
国保に戻りますけれども、資料の５を見ていただきたいと思います。
この網かけのところは無職です。令和四年度でいうと四五・三％。ここには出てこないんですが、二割が無収入になっています。白いところ、三割以上を占めるのが被用者です。被用者といっても、事業主の都合で被用者保険の世界から移ってきた人もいて、被用者保険に比べれば所得も小さいです。最も被用者の中で多い層を見ると、三百万から三百五十万、その程度なんですね。だけれども、何しろ無職だとか無収入の人が多い中では、一定の支えている層になっているわけなんです。
そこで、厚労省に二つ質問します。
政府は被用者を社会保険に移行させていくという方針だと思いますが、伺います。それから、本来はそうあるべきだと思うんです、被用者なんだから被用者保険と。でも、今話したように、無職、無収入の人が多いなど、国保は非常に脆弱になっていて、ここが抜けるとかなり厳しくなっていくというのが現実としてはあるんですが、その国保の問題をどう見ているのか伺います。
○日原政府参考人 お答え申し上げます。
被用者保険の適用拡大につきましては、働く方々がその働き方や勤務先の企業規模、業種、あるいは年齢や性別にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中立な社会保障制度としていくという観点から、平成二十八年十月以降、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めているところでございます。
御指摘ございましたように、近年、国保の世帯主の方の職業として被用者は約三割を占めてございまして、被用者保険の適用拡大により、被用者保険に移行される方もおられるというふうに考えてございます。
他方、国民健康保険制度についてでございますけれども、これは、被保険者の方の年齢構成が高い、また、所得水準の低い被保険者の方が多いといった構造的な課題があるということでございまして、こうした課題を踏まえまして、これまで、給付費の約五割を公費負担とすることに加えまして、低所得者の方への保険料軽減制度、これを設けるなど、公費をほかの制度より手厚く投入するなどの措置を講じてまいりました。
平成三十年の制度改革におきましても、低所得対策の拡充など毎年約三千四百億円の財政支援を行って、財政基盤を大幅に拡充するなどの措置を講じてきたところでございます。
現在、次期年金制度改正に向けまして、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しについて議論を行っているところでございます。社会保障審議会医療保険部会などにおきまして、今後、国保の保険者の方も含めた関係者の御意見も伺いながら、丁寧に議論してまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員 資料の４を見ていただきたいんですね。これは、都道府県別の平均所得と平均課税標準額及び保険料の一覧です。
赤線を引いていますが、全国は一世帯当たり百四十二万五千円、横を見ていくと、一世帯当たりの保険料は十三万八千三百六十七円。だから、国保は本当に高いんですよ、十万ちょっとの収入で月々一万三千円強の保険料というのは、余りにも高いんですよ。
そして、私の住む青森県は、元々県民所得がワーストに近いということで大変厳しくて、百八万四千円に対して十三万千五百五十八円の保険料である。そして、課税標準額に対する調定額の割合が、全国一二・七％に対して、青森県は一七・四％と非常に高い。
つまり、東京も線を引いてありますけれども、所得の低い地域ほど、もちろんこれは市町村に分けるとまたいろいろ違いますが、低い地域ほど負担が重くなる、それが残念ながら国保の特性でもあると思うんですね。
そして、保険者同士の比較でも、今見てきたように、元々の格差があります。それに上乗せすることで、どうしても格差が広がることになるんです。だから、支援金を社会保険料から徴収するのはやめるべきではないか。
大臣に伺います。
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。
医療保険料につきましては、応能負担を中心としつつ、低所得者への一定の負担軽減措置を講ずることにより、逆進性に配慮した制度としてございます。
支援金は、医療保険料と併せて徴収をするものでありまして、賦課方法も基本的には医療保険制度に準じた取扱いになりますが、低所得者への一定の負担軽減措置等を講ずることなどを通じまして、負担能力に応じた仕組みとすることとしております。
支援金は、子育て世帯への経済的支援の充実等に充てるものでございまして、また、歳出改革による負担軽減効果の範囲内で構築をするものであり、実質的な負担が生じるものではなく、負担能力に応じた拠出をお願いしていくこととなりますが、負担能力がある方はそうした軽減効果も大きくなることから、格差が広がるというふうにはならないものと考えてございます。
○高橋（千）委員 もう一回聞きますけれども、今、各県の数字を出して質問しました、国保の特性ということ。つまり、保険料の世界で、支援金を抜きにして、保険料の世界で比べても、明らかに格差がありますよね、そのことをちゃんとお認めになりますか。
○熊木政府参考人 午前中にも御議論あったかと思いますが、自治体によって、市町村の国保の決め方、様々でございますので、一概に言えない部分がございます。
先生がお示しになられた表は、都道府県ごとの保険料の額が所得に対してどれぐらいの割合かということでございますが、一定程度医療費の違いが入っているか入っていないか、通常ですと入っているんじゃないかというふうに思いますので、そういった面も含んだ上での様々な数字になっていると思いますので、その面も含めまして、一概に申し上げることは難しいのではないかというふうに思います。
○高橋（千）委員 何を聞いても、それぞれが決めることだから分からないとおっしゃるわけですよ。そのくせ、負担増にはならないとか格差を広げることにはならないって、何の根拠もないことになりませんか。私は、そういうふうにおっしゃるから、自分の試算ではなく、厚労省の出している実態を使って質問しました。それも認めないで、皆さんが言っている負担じゃないとか格差にならないなんということは、絶対に言えないですよ。違いますか。
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。
医療保険料に準じた賦課徴収のルートを考えてございます。医療保険料、これを歳出改革でもって、支援金として頂戴をしていくその幅の分だけしっかり歳出改革を行って、しかも、その賦課徴収は医療保険料と同じ、準じた方式でやっていくことになりますので、支援金を頂戴する分だけ負担の方も削減をされると。それは、個人個人、どの医療保険制度に入っている方々も基本的には同じ、同様だと言えるというふうに考えてございますので、実質的な負担が生じないというところを留意をいただければというふうに思います。
○高橋（千）委員 私が言っているのは、大臣が今お答えになったように、それぞれの医療保険の料率の出し方にのっとって支援金を乗せていくんだとおっしゃったんです。だから、元々の制度が格差があるんだから、それに乗っかったら同じでしょう。それは当然じゃないですか。違いますか。
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。
支援金は、子育て世帯への経済的支援の充実等に充てるものであり、また、先ほど申し上げた、歳出改革による負担軽減効果の範囲内で構築するものであるとともに、負担能力に応じた拠出をお願いをしてまいります。負担能力がある方はそうした軽減効果も大きくなることから、格差が支援金によって広がるという御指摘は当たるものではないと考えております。（発言する者あり）
○高橋（千）委員 周りの方がおっしゃってくださっているので。格差があるのはちゃんと認めるというところからスタートしないと。それに乗っけるから駄目なんだと何度も言っているじゃないですか。
私、本当に、先ほどの皆さんの質疑を聞いていて思い出したんですが、大臣の地元の鶴岡市が合併したときに、物すごく面積の広い市になったんですよ。だけれども、鶴岡市に比べて周辺の町村というのはどうしても医療のインフラが少ないですので、国保料が一・五倍になっちゃったんです、市になったというそれだけで。やはり、国保ってそういうものなんですよ。それを、今、都道府県に一つにして、なるべく保険料を一緒にしろ、そういう指導をしているわけ。
だから、格差を広げているというよりは、見逃しているということを言わなきゃいけない。だから、そこに乗っける支援金は駄目なんだということを重ねて指摘をして、終わります。
【反対討論・4/18地こデジ特委】
○高橋（千）委員 私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法等改正案に対する反対討論を行います。
政府は、二〇三〇年までが少子化克服のラストチャンスと強調し、三年間に集中して取り組む加速化プランに三兆六千億円を充てるとしました。しかし、本当にそれだけの危機感があるなら、実質負担増はないなどというまやかしの説明はやめるべきでした。
まず、社会保険料に支援金を上乗せすることに断固反対します。社会保険料は逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、格差を拡大させることになります。政府は、社会保障歳出改革によって公費削減効果が生まれ、その範囲で支援金を徴収するので負担増にはならないと繰り返してきました。
しかし、質疑の中で、改革工程表のメニューの中には負担増となるものもあること、公費は削減できても、利用者にすれば自己負担が増えたにすぎず、結局、その理屈を計算してみせた社会保障負担率というマクロの数字でしかないことを認めました。現瞬間の企業の賃上げトレンドを当てにして、その分も計算に入れているこそくさも許せません。
次に、こども誰でも通園制度についてです。孤立する子育ての不安に応え、全ての子供の育ちを応援するという理念は共有できるものです。しかし、その内実は、これまで教育・保育給付の対象とはなっていない子育て支援拠点なども新たな給付の対象とします、全国どこでもアプリで空き状況が分かり、直前でも予約ができるシステムをつくります。これでは、利便性の名の下に子供の利益よりも保護者の都合を優先するものと言わざるを得ません。空き定員の活用型なら、保育士を一人も増やさなくてもできるのです。子供の育ちや安全をないがしろにし、保育者らに負担を強いるこの制度を認めることはできません。
保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善は待ったなしであり、全体として公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくるべきです。
加速化プランでは、全ての子供の育ちを応援するという理念の下に児童手当の拡充などが盛り込まれたことは評価します。一方、子育て世代に最大の負担となっている教育費、若者が背負わされている奨学金返済は十兆円にも上っており、貧困対策や教育費負担軽減という点では加速化プランは貧弱過ぎます。
なお、立憲民主党、維教の各修正案については、支援金に関する条文を削除する点では同じですが、代替財源については一致できないため、反対とします。
子供や子育て支援の予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税制の見直しと防衛予算の削減で確保できることを述べておきます。
以上述べて、討論とします。（拍手）
