被災4県47市町村の国保、後期高齢者連合、協会けんぽ、601の健康保険組合、10の国保組合が一部負担金徴収猶予・免除の扱いになります。安心して医療機関に行ってくださいね。
001189284.pdf (mhlw.go.jp)
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