11日の復興特で、被災者支援事業（被災者支援総合交付金、生活支援相談員）、被災中小企業対策（グループ補助金、ゼロゼロ融資）などについて質問しました。
【議事録】→こちら
【動画】→被災者支援継続要求 調査の必要認める 2023.12.11復興特委
【高橋ちづ子の質問ツイート】
①介護が必要な母親を公園に放置、死亡させた事件に衝撃。災害公営住宅での孤独死、老老介護の果てに死亡、自死等が後をたたない。土屋大臣「本当に心が痛む。自治体と意見交換、実状もつかんで支援していく。」当該市は被災者支援事業を2021年度打ち切り、交付金は額も自治体数も減っている。
② #孤独死 災害公営住宅の自治会に委ねるだけでなく、生活支援相談員の継続、拡充など行政の関与が必要だと思うがどうか？大臣「必要性について自治体の認識はまだらだが、見守り支援を引き続きやる自治体には継続する。打ち切るところには、何かしら復興庁としても現状を調べたいと思う」
③民間事業者に対して私有財産の形成へ現金補助はできない、という原則のある中、グループ補助金は画期的と思うが？中企庁長官「11878件、5342億円の実績。飲食店や小売店の共同店舗など地元商業復活のための先導施設として活躍。被災地域の経済、雇用の回復に寄与している」
④倒産したが、グループ補助金返還命令が宮城県だけでも42事業者に６.4億円も。水産加工など、市場が変化するなかで魚種の変更や新たな機械の導入など、本当に努力していることが目的外使用とは？沿岸部商工会議所などが要件緩和もとめて要望出しているはず。中企庁「要望出ているのは事実。」
⑤被災事業者は、コロナ、物価高騰、地震にも見舞われ、ゼロゼロ融資の返済、インボイスなどが追い討ち。据え置き最大5年だが返済期間10年は変わらず、据え置いた分伸ばせないか？中企庁「借換保証は返済期間を実質的に長期化して負担軽減。」それはそれでありがたいけど、、、もうひと推し。
