14日の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、ライドシェアと少子化対策支援金制度について質問しました。
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【動画】国民に負担押しつけ 子ども「支援金制度」ただす 2023.11.14地域・こども・デジタル特委
【高橋ちづ子の質問ツイート】
①河野大臣は、「守るべきは規制ではなく移動の自由」と話す。大臣が目指す #ライドシェア とは？大臣「1に自動運転、2にタクシーの規制緩和、3に俗に言われるライドシェアの導入拡大。ライドシェアの定義はなく諸外国でも色々なので、ざっくり言ってそういうもの」
②金丸恭文氏は河野大臣になって #ライドシェア と言う言葉が政府の会議でも言えるようになったと発言。2019年未来投資会議で竹中平蔵氏は、日本がライドシェアで出遅れて1兆円逃した、と言っている。大臣「買い物の足がない人が移動の自由保障されれば余計に買えるから経済効果ある」
③地域公共交通を守るのは国交省がやるのであって、河野さんの出番はないはず。規制改革の文脈だから河野大臣なんでしょう？大臣「私は慎重居士として有名」！？この答弁も議事録に残るわけですから、あとで言ってたことと違うことにならないよう、お願いしたい。
④こども未来戦略方針の加速感プランの財源として、(医療保険料に上乗せする)支援金制度を創設。経団連は消費税増税と言うが、それはしないという。支援金も、広く国民に負担増になると言う点で同じでは？加藤大臣「企業も含め社会経済の参加者全員が連帯し、広く公平に負担してもらう」
⑤ #消費税 は国民の拒否感強いから、支援金制度にしたのでは？大臣「企業を含め全員が負担し、、」でも財政審分科会の資料には事業主の拠出金については増やさないと言ってる。法人税減らして消費増税を求める経団連の要望に応えたのと同じこと！
⑥支援金が創設されても、全体として実質的な追加的な国民負担を生じさせない、との根拠は？こども家庭庁「か2028年までに徹底した歳出改革を行い、それらによって得られる公費の節減効果及び社会保障負担軽減効果を活用しながら、実質追加負担を生じない」歳出改革って何削るの？
⑦小泉構造改革のように社会保障サービスの削減や抑制ならば、実質国民負担増では？こども家庭庁「歳出改革の中身は政府全体として検討中。サ-ビスは効率化、医療提供体制の効率化、介護分野におけるIT活用など幅広い取り組みを視野に。年末までに改革工程示し、予算編成時に実施したい」
⑧#子育て支援 給付が負担を上回る、とあるが根拠は？こども家庭庁「賃上げと歳出改革で負担軽減効果。さらに生み出された公費をあわせて、子育て世帯を支える。だから、子育て世帯にとっては、給付が負担を大きく上回る」と思う。どちらかというと希望的観測ね。。。
