規制緩和の狙い批判

高橋議員　ライドシェア問題で

衆院特別委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝１４日、衆院地こデジ特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、一般ドライバーが自家用車で有償送迎するライドシェアについてただしました。

　政府はデジタル行財政改革会議や規制改革推進会議でライドシェアについて規制緩和の議論を進めています。

　高橋氏は、河野太郎デジタル行財政改革担当相が「守るべきは規制ではなく、移動の自由」と述べているとして目指す姿は何かと質問。河野担当相は「自動運転やタクシーの規制緩和、俗にいうライドシェアの導入拡大で移動の自由を保障したい。ライドシェアに定義はなく、諸外国ではいろいろ行われており、ざっくりそういうもの」と答弁しました。

　高橋氏は、１０月に開催されたデジタル行財政改革課題発掘対話で、金丸恭文アドバイザリーボード構成員が「河野大臣によって、ライドシェアという言葉を政府の会議で使えることになったことは大きな進展」と発言したことを紹介。金丸氏が参加していた２０１９年の政府の未来投資会議でメンバーの竹中平蔵氏が「日本がライドシェアで出遅れ１兆円逃した」と発言したことをあげ、大胆な規制緩和で営利型のライドシェア導入を考えているのかと追及しました。河野担当相は「移動の自由が保障されれば買い物の回数も増え、余計に買おうかとなり経済効果はある」と答えるのみでした。

　高橋氏は、河野担当相が繰り返す通学、通院などの足を守るためだけの話なら、国交省の話であり河野担当相の出番ではないと指摘し「この答弁も議事録に残る」とくぎをさしました。

（「しんぶん赤旗」2023年11月18日付）

国民に負担押しつけ

高橋氏　子ども「支援金制度」ただす

衆院特別委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝１４日、衆院地こデジ特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、政府が６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」の「こども・子育て支援加速化プラン」の財源として創設する「支援金制度」についてただしました。

　高橋氏は、経団連が消費税増税は有力な選択肢だとする提言を出したが、「広く負担を国民に押しつけるという意味では、消費税も支援金も同じではないのか」と質問。加藤鮎子こども政策担当相は、財源について「追加的な国民負担が生じないことを目指し、年末にかけて具体的な設計を行う」と答弁しました。

　高橋氏が「消費税は国民の拒否感が強いから支援金という制度にしたのではないか」と追及すると、加藤氏は「（支援金制度は）公平な立場で広く負担していく新たな枠組みだ。社会保険料の徴収ルートを活用する」と答弁しました。

　同制度の財源は２０２８年度までに歳出改革などで賄うとされています。高橋氏が「社会保障の削減や抑制がされれば実質負担増ではないか」「給付が拠出を大きく上回る根拠を示すべきだ」と迫ると、こども家庭庁の熊木正人支援金制度等準備室長は「賃上げ、歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせる。年末の予算編成過程をへて決定される」と答弁。高橋氏は「経済が成長すれば賃上げにもなり、負担軽減になるというのは単なる希望的観測だ」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2023年11月15日付）

　

ー議事録ー
※正式な議事録が出次第更新いたします