○全国建設労働組合総連合（全建総連）役員と党国会議員団との懇談
○患者の視点で医療安全を考える連絡協議会（患医連）との懇談
○慰安婦問題を考える懇談会
慰安婦問題を考える懇談会＝国会内
建設国保予算確保ぜひ ／ 全建総連と共産党議員懇談
全国建設労働組合総連合（全建総連）と日本共産党国会議員団は10日、参議院会館で、建設労働者の命綱の建設国保予算確保などをめぐり懇談しました。
勝野圭司書記長は、○建設国保の国庫補助で現行水準確保○耐震改修、住宅リフォームなどの支援○公共事業で賃金・労働条件を確保する公契約法制定○公共工事設計労務単価のさらなる引き上げと法定福利費の別枠支給○アスベスト対策ーなどの要望を説明。「労務単価は上がったが、賃金は上がっていない。若者が建設産業に入ってこない。公契約などで底上げしたい」と強調しました。
党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員が、全建総連の要求を支持し、ともに奮闘することを約束。同事務局長の大門実紀史参院議員は「消費税の4月増税中止のたたかいもぜひ一緒に取り組みたい」と強調しました。
懇談には、穀田恵二、高橋ちづ子の各衆院議員、紙智子、井上哲士、田村智子、仁比聡平、辰巳孝太郎、吉良よし子、小池晃の各参院議員も出席しました。
（しんぶん赤旗 2013年12月11日付より）
医療事故調設立早く ／ 患医連 小池・高橋両議員に要請
患者の視点で医療安全を考える会との懇談＝国会内
日本共産党の小池晃参院議員と高橋ちづ子衆院議員は、「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」（患医連＝５市民団体）の永井裕之代表らの要請を受け10日、国会内で、医療事故調査機関（医療版事故調）の早期設立の課題や、しくみなどについての意見を聞きました。
医療版事故調については、厚生労働省の検討会が5月に、制度設計の基本点（「基本的なあり方」）をとりまとめ、第三者機関設置が決まりました。来年の通常国会での医療法改定後に具体化が進められるとされます。
永井代表は、医療事故調査の目的は、原因究明、再発防止であり、日本の医療の質と安全の向上に資すると強調。公正・中立性、透明性、独立性などが確保された制度が早急に構築されるべきだとのべました。
また、「基本的なあり方」で修正すべき点として○医療事故被害者から直接第三者機関に調査を申請できる道の確保○都道府県単位ではなく、全国をいくつかに分けるブロック制に○第三者機関を半公的な組織として国が財政的に支援する、をあげました。
小池議員は、原因究明、再発防止のための第三者機関の設立は党の政策に掲げ、国会でも取り上げてきたと紹介。「制度をきちんと機能させるうえで大事な提案です。みなさんの声を反映させ、実効性ある第三者機関とするために力を尽くしたい」とのべました。
（しんぶん赤旗 2013年12月11日付より）
