ホテルに避難している方々などへの災害救助法にもとづく食事提供について、特別基準の適用を申し出ていただくよう鶴岡市にお願いしました。ヒアリングの中で、内閣府より山形県からいくつか特別基準適用の相談を受けているとの回答がありました。
災害時の廃棄物処理や全壊した家屋・建物は、事業費の9割まで国が補助する仕組みとなっています。24時間雨量(融雪含む)80mm以上などの条件がありますが、環境省によると、原因については現在調査中とのこと。災害復旧事業に組み込まれれば、瓦礫撤去などはその経費で賄うことができますが、現時点ではどのようになるかまだ決まっていません。
16日には、本格復旧前の調査もかねた部分申請分事業費「災害関連緊急地滑り対策事業」2億円が採択されました。今後、大型土嚢や防護柵などの応急安全対策や、伸縮計による観測を行います。
2000年の土砂災害防止法制定以来、土砂災害警戒区域は全国678,850ヶ所(そのうち特別警戒区域は580,892ヶ所)となっており、対策工事が完了しているのは2割程度です。沢目地区は住家も少なく、市のハザードマップには特別警戒区域の区別もありませんでした。国交省に対し、住民の感じた予兆を取り入れるシステムが必要であると指摘しました。
