子ども・被災者支援議員連盟の総会の確認を受け、荒井聰会長代理と川田龍平事務局長、民主、生活、社民、無所属の議員らとともに、「子ども・被災者支援法」の基本方針案について、復興庁と環境省に申し入れを行いました。
申し入れでは、○基本方針の策定にあたって被災者の意見を反映させること、○今後の避難者への移動・居住支援施策を基本方針に加えること、○被災者の立場に立った医療費減免制度の構築などの8項目を要請しました。
対応した浜田昌良復興副大臣は、立法者の意思やパブリックコメントに寄せられた約5千件の意見、公聴会で出された意見などを踏まえて、基本方針案を修正する意向を表明しました。
一方、井上信治環境副大臣は、「なるべく早く閣議決定をしたい」「医療に関する施策のあり方は、有識者の検討委員会で検討する」と答弁。高橋氏らは、福島県内外の自治体、被災者らの要望を踏まえた支援となるよう要望しました。