日本共産党国会議員団の「障害者の全面参加と平等推進委員会」として、障害者・患者団体との懇談会を行いました。
「設置基準がないために障害児学校が過密になってる」「放課後デイサービスも過密」などの実態が訴えられました。原因不明で治療法の確立していない難病患者の問題への対応、難病にもならない繊維筋痛症や慢性疲労症候群など課題は山積です。
21団体のみなさんに参加をしていただき、日本共産党国会議員からは、同委員会責任者の小池晃参院議員、赤嶺政賢、宮本岳志各衆院議員、田村智子、仁比聡平、倉林明子、吉良よし子各参院議員が参加しました。
***しんぶん赤旗（2013年9月27日付）記事より***
日本難病・疾病団体協議会の水谷幸司事務局長は、難病対策の新法に向けた議論で住所度などで対象の線引きをする方向性が示されていることについて「治療により症状が抑えられている患者が医療費助成を打ち切られたら、治療継続が困難になり症状が悪化することを懸念する」と話しました。
他の団体からは、「障害者総合支援法における介護保険優先原則の見直しをして」（脳損傷・高次脳機能障害 サークルエコー）、「手話言語法の制定を求める」（全日本ろうあ連盟）、「障害児支援の拡充」（障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会）など切実な訴えがありました。
高橋氏は「示していただいた提案を国会論戦などに生かしていきたい」と述べました。
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障害者・患者団体のみなさんの訴えを受けて発言する高橋ちづ子＝国会内
懇談会に参加された障害者・患者団体のみなさんと党国会議員団＝国会内
