ちづ子へのエール住民とともに(質問のエピソードと会議録など)
活動日誌

26日 国交委員会でコロナと東京五輪パラについて質問

国交委員会で質問する高橋ちづ子=国会内

(高橋議員のTwitterまとめです)

26日国交委①大規模接種センターが始まったが早くマスクを外したいと言う声。ワクチンを打ったからと言って、マスクすぐ外していいとはならないね?厚労省「ワクチンを接種した方もマスクの着用をはじめとした基本的な感染防止対策の徹底をお願いすることになる」まだ安心なんだと言えない状況ですね!

国交委②ワクチン頼みでなく、検査との合わせ技で!学園や職場単位でも医療機関と連携した簡易検査を思い切って広げて。厚労省「高齢者施設の従事者は4〜6月定期検査。更にモニタリング検査として事業所や大学での検査。厚労省は800万の簡易検査キット」やっとここまできた。引き続き広げないと!

国交委③緊急事態宣言は、人の流れを止めることが一番の目的では?内閣府政務官「ご指摘のとおり、人の流れを止めること、これは最も重要な目的の一つ。」最初の宣言のピークは720人、100人台に落ちて解除した。効果あったと思うが、その後は「なぜ今Goto?」「なぜ今解除?」とズラしまくりだ!

国交委④緊急事態宣言で人の流れを止めることと、オリンピックパラリンピックを実施するのことはなぜ矛盾しないか?….し〜ん….オリパラ担当「安全安心の確保ということで感染拡大を最小限に抑える。〜関係者と緊密に連携して準備進める。」なぜ矛盾しない?との答弁には全くならない!

国交委⑤オリパラ招致委員会は当初、経済波及効果2兆9600億円、雇用誘発15万二千人と。みずほ総研は雇用21万人、観光消費2074億円、海外80万人含む505万人の観光客と。オリパラでインバウンド見込んでいたと思うが?大臣「当初はオリパラきっかけにインバウンド再開されればいいなと思っていた」

国交委⑥大臣「海外からの観客受け入れ断念はやむを得ない。本大会は世界中から日本にスポットライトが当たる一大イベント、世界中にアピールできるまたとない機会であることは間違いない。WEBサイトやデジタル技術で、日本各地の観光情報の発信、復興した東北の姿も世界中に発信など行っていく」

国交委⑦大臣「(赤羽大臣は)元アスリートとしても、4年に一度のかけがえのない大会、大事にしたい」アスリートから見ても、参加するかしないかは選手生命にかかわる選択。最高の峰を目指して頑張ってきたアスリートにとって、参加可能な選手だけの大会ではフェアではないし、残念でたまらないよ?

国交委⑧米国務省は、日本を最も厳しい「渡航中止」にしたのになぜオリパラと両立できる?厚労省「選手15490人大会関係者78000人。米国の勧告は疾病の予防管理のために周知徹底したもの。必要な渡航までは禁止されていない。現時点では特段の影響は見込まれていない」さっぱりわからない。

国交委⑨事前合宿取りやめは?オリパラ「78自治体が受け入れ中止。直接選手村に入るが57自治体。」入国後、抗原検査と3日間毎日検査。公共交通機関は原則使わない。事前合宿で地方に行く場合は自治体が送迎するのね?オリパラ「競技は組織委員会。事前合宿は自治体」

国交委⑩事前合宿は地方なので、空路の場合は選手の両脇、前後の席を買い占め空間つくる。新幹線は一車両借り上げる。専用車両を用意する。これ、全部国が出すね?オリパラ「原則公共交通機関だが、そういう場合に要する経費は国が出す」それが決まったのは昨年12月末!しかもかかりまし経費のみ。

国交委⑪医療の心配していた青森県西目屋村もイタリアから正式な中止の連絡。弘前のブラジル、パラ柔道も。理由は行動に厳しい制約かかるからと。せっかく自然豊かな村にきても、何も見るな、誰とも会うな!なら意味ないものね。誰がブレーキ踏むの?と指摘した昨年の、Gotoトラベルと似てきた。

国交委⑫オリパラは中止と進言せよ。大臣「最終決定権有するIOCは既に開催決定し、各国にも確認済み。関係者が一丸となって準備進めていく」事前合宿が中止となった弘前市も今、応援動画を撮っていると。本当に自治体の思いに胸いっぱい。この取り組みは大会中止しても次につながるはず!終。

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