14日、航空法等改正案について質問しました。
反対討論は、三つの大きな塊で述べました。
1. 空港保安検査は一歩前進。同時多発テロ契機に米国では国家公務員が検査。日本も検討せよ！
2. コロナで苦境の航空産業に支援するのは当然。でも、雇用対策は厚労省の雇調金や産業雇用安定助成金だのみ。一方でコンセッション空港に国が無利子貸付など支援はおかしい！
3. ドローンはレベル4、有人地帯で飛行ごとの許可とらなくても機体認証、ライセンスあれば認める。安全対策や土地所有権の問題も未解決。レベル3の実績積み上げて次を見極めるべきだ！
以下は、Twitterまとめです。
①空港保安検査について、昨年5月13日に質問。航空会社が保安検査をする(航空法86条)ことになっているが、実際は委託された警備会社の社員。ナイフ見逃し事件などが相次いだが、今回、「空港等の設置者等は、危害行為を防止するために必要な施策を講じなければならない」と明記された。
②客がナイフ等の持ち込み禁止に従わない場合、航空会社の約款によって搭乗拒否もできるが、法改正で変わる？局長「協力的でない客に保安検査員が毅然とした対応。義務づけや罰則。それでも従わない場合は航空会社や警察とともに、、」検査員は航空会社を呼ばないといけないのは一緒だね。。
③保安検査員から来たメール。客からは罵られ、拒否され、航空会社からは所詮は警備会社と見下され、時にはカッターナイフ投げつけられ、接触検索で菌がくる、と言われ、、」法改正で処遇改善になるのか！局長「検索会社の声を直接しっかり聞き、処遇改善を含めた労働環境の改善に取り組む」
④委託費が丸めだから賃金も低く、かつ休憩場所も十分にない、などと昨年指摘。米国など諸外国はむしろ国家公務員が保安検査をやっていると指摘したのに対し昨年は大臣、「国がやるのはどうも、、」などと言ってましたが、今年は他の議員が同様の質問をし、大臣も「同じ方向」と答えました！
⑤コロナ禍で苦境に立つ航空産業のため、昨年12月「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」(改定)が発表された。法案には雇用の維持がないのはなぜか？局長「条文にはないが、航空の安全運航を支える人材の雇用維持は極めて重要と認識、基盤強化方針に書きたい」
⑥過去に同時多発テロやリーマンショックあり、経営基盤強化の名目で合理化、コスト・人員削減が書き込まれ、日航の不当解雇も解決していない。大臣「過去は人員適正化あった。今はどこも人手不足の中で、コロナ禍でも雇用維持に各社とも精一杯努力、我々も雇調金延長などで支えている」
⑦全日空も新卒採用中止(2500人)希望退職募集！世界でコロナ破綻もあるが、諸外国は雇用守るため桁が違う！米国617億＄、ドイツ113億＄、仏83億＄など。厚労省の今終わる雇調金を頼り、産業雇用安定助成金は出向で雇用維持は大事だけど、基本給低+フライトで歩合給だったから大変なのよ！
⑧航空の安全規制緩和。部品の領収検査もリモートとは？局長「航空会社の整備員が海外の整備事業者に出向いて領収検査を行っている。コロナ禍で大変だから、動画や写真で現地での検査と同等の効果がある場合に限って認める。従って安全上の問題はありません」
⑨航空局はコロナ禍を踏まえ安全規制の集中的見直しを発表、昨年6月18件、9月28件、業界は、規制緩和の恒久化求めている。2019年部品欠落928件、うち駐機場でチェック時に欠落発見した部品84個。整備技術の継承、安全の担保という点どう考える？大臣「安全性損なわないのが大前提」
⑩航空ネットワーク維持といいながら、コンセッション空港の既存の計画に無利子貸付とは！
では国に合わせて45%の着陸料減免をやった地方空港、昨年はコロナで地方創生臨時交付金で地方負担分出たが今年は？局長「支援を継続している地方空港もあると承知しているが(支援はしない)、、」
(11)ドローンは機体認証とライセンス取得で飛行ごとの許可、承認なしに第三者上空を飛べるようになる。これまで許可申請は月5000件、最大は人や物から30m以内、次が人口集中地区。これを許可なしOKにする？民法「土地の所有権は、法令の制限において、その土地の上下に及ぶ」との関係は？
(12)局長「第三者の上空をドローンが飛行することが直ちに所有権の侵害に当たるわけではない」住民が全然知らないうちに飛ぶのか？今は一軒一軒合意取り付けてるよ！局長「今後エリアや頻度が増加する中、土地所有者等地域の理解と協力は極めて重要。安全ルートや賠償資力を運航者に求める」
