「ひとに優しい住宅でこそ、長く住めるのでは？」と訴えました。
全国の自治体でとりくまれている住宅リフォーム助成制度を大臣が評価
しかし国補助事業の実績は中小業者わずか1割。地元の工務店に活躍してもらえるようにと質問しました！
①長期優良住宅法。認定うけ、30年以上維持保全計画で固定資産税や住宅ローンの減免を受けられます。でもまだ113万戸、全ストックの2%にすぎません。長期優良住宅を使わずに住宅を取得した消費者の約6割が制度を知らなかったと答えています。今法案は、中古住宅でも対象とします。
②全国の自治体で、社会資本整備交付金などで住宅リフォーム制度とりくんでいるが、評価は。大臣「住宅リフォームに取り組んでいる自治体が増えつつあるのは大変喜ばしい。当初は私有財産に助成はいかがなものか、という議論もあった」国の長期優良住宅リフォーム推進事業の活用進めたい。」
③浴室回りとか身近な住宅リフォームでは地元の工務店が活躍。でも、国の長期優良住宅リフォーム推進事業は、大手ハウスメーカーは約8割で実績あるが、中小事業者は1割にすぎない。住宅局長「仰るように、地元の中小の工務店に取り組んでもらうことは非常に大事。周知と技術的支援行う。」
④住宅紛争処理支援センターの住まいるダイヤルでの電話相談では、リフォームに関するトラブルが2019年8238件、約3.6倍にも！うち5割が国の補助事業だ！局長「リフォーム業者の適正な運営確保のためリフォーム事業者団体登録制度つくり、いま16団体。一定規模以上は瑕疵保険の活用も。」
⑤長期優良住宅は、自然災害のリスクある区域では認定しない？配慮すれば良いと考えてるのか？局長「土砂災害特別警戒区域などは長期にわたる居住に適していないから、原則認定しない。災害危険区域や浸水被害想定区域は所管行政庁が必要な建築制限加えて許可することも」結局自治体まかせ？
⑥局長「浸水想定区域では、災害時の機能継続を確保する必要性が特に高いタワマンなどの電気設備の浸水対策行って、許可することも具体的な基準になる」〜タワマンは容積率の緩和もあり、再開発に位置づければ補助率も高くなる。タワマンは長期優良住宅を標準装備にするべきでしょ？と指摘。
⑦住宅性能表示制度の評価項目は任意の項目多いが使われてる？ホルムアルデヒドや化学物質も空気環境という評価あるが活用具合は？局長「ホルムアルデヒドは約7割が取得。光や視環境は5割程度」今後長期優良住宅も、人の健康に優しいを必須にしてこそ本当の長期優良住宅になるのでは？
